TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)

投稿日 2017.02.02更新日 2026.07.14

日経225先物・オプション取引に関するサービスを扱う「TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)」について、過去の行政処分、現在の登録・サービス、口コミや料金の確認方法を一次情報と実検索結果から整理します。

2017年のみんかぶとの共同発表資料では「TML株式会社（旧トレードマスターラボ株式会社）」という法人表記が確認できます。一方、2026年7月時点の金融庁登録一覧と現行公式サイトが示す登録名義は「堀田勝己（トレードマスターラボ）」です。本記事では、歴史上の法人名と現在の登録業者名を混同せず、提供サービスを信用できるか判断するための確認材料を示します。

確認できた重要事実は、2019年に金融商品取引法違反と認定された無登録業者への名義貸しと、その後の業務停止・業務改善命令です。ただし、この事実だけから現在の全サービスを「詐欺」と断定することはできません。行政資料、現行の登録、契約条件、運営者発信、第三者の口コミを分けて確認します。

TML株式会社（旧トレードマスターラボ株式会社）と現在の運営

現在の登録名義・代表者・所在地

金融庁の金融商品取引業者登録一覧では、近畿財務局長（金商）第317号として「堀田勝己（トレードマスターラボ）」が掲載されています。登録年月日は2009年11月10日、現行の所在地は大阪府大阪市淀川区西中島3丁目18-21 NLC新大阪18号館3-H、電話番号は06-4400-3105です。金融庁の登録一覧と公式サイトの案内で同じ登録番号・所在地を確認できます。

したがって、過去記事にあった「TML株式会社にも投資助言業の登録がない」という説明は正確ではありません。行政処分の対象は、登録業者である堀田勝己（トレードマスターラボ）が、無登録の第三者に自己の名義で投資助言業を行わせた点です。

TML株式会社、トレードマスターラボ、投資の勉強株式会社の表記

2017年10月のみんかぶとの共同発表資料は「TML株式会社（旧トレードマスターラボ株式会社）」と記載しています。一方、現在の投資助言業の公式ページと金融庁登録は「堀田勝己（トレードマスターラボ）」名義です。検索結果には「投資の勉強株式会社」も出ますが、今回確認した同社の現行会社概要は代表取締役を石田豪としています。TML株式会社から同社への商号変更や事業承継を示す一次資料は確認できなかったため、本記事では同一法人と断定しません。

トレードマスターラボの行政処分と名義貸しの事実

2019年に証券取引等監視委員会が認定した内容

証券取引等監視委員会の2019年12月6日公表によると、堀田勝己（トレードマスターラボ）は、無登録の株式会社サンから受け取った投資助言内容を自己名義で配信し、少なくとも69人の顧客に日経225オプション取引の助言を行わせていました。また、少なくとも7者のプログラム提供者が、少なくとも169人の顧客に日経225先物取引の助言を同名義で直接配信していました。

監視委は、これを自己の名義で他人に金融商品取引業を行わせた行為として、金融商品取引法第36条の3に違反すると認定しました。これは単なる口コミや編集部の推測ではなく、行政機関が公表した確認事実です。

1か月の業務停止命令と業務改善命令

証券取引等監視委員会の市場へのメッセージでは、近畿財務局長が2019年12月13日に、1か月の業務停止命令と業務改善命令を行ったと明記しています。さらに、日本投資顧問業協会の2020年9月24日付処分では、過怠金100万円と、2020年10月1日から1か月の会員権停止が公表されています。

現在も金融庁の登録一覧には第317号として掲載されています。処分歴が消えるわけではありませんが、過去の処分と現在の登録状況は分けて評価する必要があります。公式サイトは2023年に改善命令への対応状況を公表していますが、これは運営者側の自己報告であり、行政機関による追加認定と同じ意味ではありません。

株式会社サンと山根晋爾の関係は資料の範囲を区別する

既存記事や第三者サイトには、株式会社サンの実質的代表者を山根晋爾とする記述があります。ただし、上記の監視委勧告ページでは実質的代表者を「A」と匿名で示し、山根晋爾の氏名は記載していません。本記事では株式会社サンが無登録で助言を行った事実は行政資料に基づいて記載し、山根晋爾との同一性は、確認した一次資料の範囲を超えて断定しません。

現在のサービス、料金、解約・返金条件

トレサポ、コミュニティ、オプション配信など

現行の公式サービスページでは、トレサポ、エム講師の日経225コミュニティ広場、エヌケイ講師の出来高ワールド、山崎賀津雄講師の「しゃけのOP配信」「ミニオプション配信」「IVトレード」、まろにい講師のMARUMIE7、個別コンサルなどが案内されています。LINE、X、YouTube、メールマガジン、オープンチャットなどの無料導線も掲載されています。

公式サイトからは、トレードマスターラボの公式X、Facebook、各講師のX・YouTubeへのリンクを確認できます。配信実績や利用者の声は運営者による表示であり、将来の利益や第三者が検証した運用成績を保証するものではありません。

料金は商品別、返金は原則不可と表示

特定商取引法に基づく表記では、販売価格、付帯費用、支払方法、引渡時期を「各々の商品による」としています。また、サービスの性質上、原則として返金できず、商品に欠陥がある場合は交換するとしています。全サービス共通の料金表や返金条件が一枚で示されているわけではないため、申込前に商品ページ、契約締結前交付書面、助言報酬、証券会社の手数料、解約・退会方法を個別に確認してください。

「クーリングオフ」「途中解約」「返金」を検索しただけで一律の可否を判断するのは危険です。契約類型や個別条件によって扱いが変わるため、疑問があれば申込前に書面で問い合わせ、回答を保存するのが安全です。

口コミ・評判と「怪しい」「詐欺」という検索の見方

公式の利用者の声と第三者口コミを分ける

トレードマスターラボの口コミを調べると、公式サイトや公式noteの利用者の声、第三者の検証記事、匿名掲示板など、性質の異なる情報が混在します。公式の利用者の声はサービス理解の参考にはなりますが、掲載基準や母集団が不明な場合は独立した検証とはいえません。反対に、匿名口コミだけで違法性や実績を断定することもできません。

判断時は、投稿日時、対象サービス名、料金、契約期間、損益の前提、根拠資料の有無を確認してください。過去の行政処分は事実として重く見る一方、現在の登録、契約条件、サポート窓口、リスク説明も同じ基準で確認する必要があります。

「怪しい」「詐欺」と行政処分は同義ではない

2019年の名義貸しは金融商品取引法違反として行政機関が認定した事実です。しかし、そこから現在の全商品や関係者を直ちに「詐欺」と呼ぶことはできません。詐欺は別の法的評価を伴う言葉であり、刑事・民事の確認資料がない段階で断定すべきではありません。本記事では、確認事実、第三者の反応、編集部の評価を分けて記載します。

堀田勝己・山根晋爾の経歴とみんかぶ提携

堀田勝己の現在確認できる役割

金融庁登録一覧では、堀田勝己はトレードマスターラボの登録名義人です。現行公式サイトでも代表者・販売責任者として記載されています。2025年には、元投資判断・分析者の社外での行為について、契約終了と近畿財務局への報告を行ったと公式プレスリリースで公表しています。この内容も運営者側の公表であるため、事実の範囲をその発表内容に限定して扱います。

山根晋爾の著書と記事上の扱い

山根晋爾名義では、日経225オプション取引に関する著書「プロ投資家は勝ち続ける」が書籍情報として確認できます。既存記事は山根氏と株式会社サン、セミナー、行政処分を強く結び付けていましたが、今回確認した監視委勧告ページは株式会社サンの実質的代表者を匿名で記載しています。そのため、経歴や著書は残しつつ、行政処分との人物同定は一次資料で確認できた範囲に限定します。

2017年のみんかぶとの資本・業務提携

2017年10月18日の共同発表では、株式会社みんかぶとTML株式会社が資本・業務提携し、個人投資家向けサービス「トレードマスター」の共同展開を目指したことが確認できます。これは当時の提携事実を示す資料であり、現在の資本関係やサービス実績をそのまま示すものではありません。

利用前に確認したいポイント

• 契約相手と金融商品取引業の登録名義・登録番号が一致するか
• 商品名、助言内容、料金、契約期間、解約・返金条件が書面で示されているか
• 利益例や配信実績に、期間・手数料・税金・損失を含む計算条件があるか
• 公式の利用者の声と、独立した第三者資料を区別しているか
• 日経225先物・オプションには元本割れや証拠金を超える損失の可能性があると理解しているか

結論として、過去の名義貸しと行政処分は軽視できません。一方、現在も登録が確認できるため、「処分歴がある」ことと「現在無登録である」ことを混同しないのが重要です。利用を検討する場合は、商品ごとの最新書面と総費用を確認し、理解できない条件が残るなら契約を急がないでください。

過去検証で確認した論点

以下は、旧サイトや当時の登録導線、無料・有料コンテンツ、会員登録、サポート、口コミ、所在地を確認した既存検証です。現在の状況と異なる箇所には補足を加え、画像・リンク・論点を残しています。

1. 2019年12月26日追記：TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)が行政処分の事実を確認

2019年12月6日付で、日経225オプション取引の売買助言を行っていた「TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)」として旧記事が扱っていた登録業者・堀田勝己（トレードマスターラボ）に、行政処分を行うよう勧告がなされました。



厳密には、登録業者「堀田勝己（トレードマスターラボ）」に対する行政処分です。歴史上のTML株式会社という法人表記と、処分対象となった登録名義を分けたうえで、何が認定されたのかを説明します。利用判断では、過去の処分と現在の契約条件の双方を確認してください。

監視委の公表では、堀田勝己（トレードマスターラボ）は、実質的代表者を「A」とする「株式会社サン」に投資助言の内容を用意させ、その内容をメールに貼り付けて自己名義で配信していました。既存記事はAを山根晋爾と記載していましたが、今回確認した監視委勧告ページ自体は氏名を記載していないため、その同一性は同ページから断定しません。

株式会社サンには投資助言業の登録がありませんでしたが、堀田勝己（トレードマスターラボ）は近畿財務局長（金商）第317号の登録業者です。問題は、登録業者が自己の名義で無登録者に投資助言業を行わせた点であり、金融商品取引法第36条の3に違反すると認定されました。免許を持つ者が、免許を持たない第三者に自分の名義を使わせて業務をさせた状態に近い説明です。

旧記事は「会員は騙されていた」と強く評価していました。ただし、行政資料が確認しているのは名義貸しと無登録者による助言であり、全会員の認識や個別損害まで一律に認定したものではありません。契約者にとって助言の実施主体が重要な情報であることは確かです。

旧記事は運営を「怪しい」「明確な悪」と表現していましたが、確認事実として記載できるのは重大な法令違反と行政処分です。TML株式会社、トレ研（トレラボ）、現在のトレードマスターラボを評価する際は、当時の処分歴と現在の登録・契約条件を分けて確認する必要があります。

既存記事は、株式会社サンとの関係者として山根晋爾を挙げ、「詐欺に遭う」とする口コミやセミナーの危険性を訴える第三者の反応にも触れていました。口コミの存在と詐欺の成立は別であり、今回確認した監視委勧告ページも山根氏を実名で示していません。著書やセミナー内容は確認できますが、違法性は一次資料なしに断定しません。

堀田勝己については名義貸しによる行政処分が確認できます。一方、山根晋爾について同じ処分事実や「悪意」を一括して断定する根拠は、今回確認した一次資料からは得られませんでした。人物ごと、事実ごとに評価を分けるべきです。



2. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の特徴・運営方針

旧サイトでは、初心者にも「投資」を分かりやすく伝えることや「幸せ生活の始まり」をテーマに、利用者に喜ばれる株情報を提供すると説明していました。当時は、物品販売サイトの運営、投資ソフト開発、セミナー、投資助言などを事業として掲げていました。現在の事業・サービスは前述の公式ページで確認できます。



3. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の商品の概要、サービスの紹介

（１）無料コンテンツ

・投資情報メールマガジン
有益な情報を配信するサービス。内容は初心者向け・経験者向けの2つに分かれています。

・シグナル配信サービス
プロの投資アドバイザーの分析情報に基づき、優位性の高い売買サインを複数配信しています。

・無料勉強会・セミナー
これから資産運用を始めたい方向けに、全国各地で勉強会を開催しています。実際にプロのアドバイザーから学ぶことが出来ます。

（２）有料コンテンツ

以下は過去検証時にサービス一覧で確認したコンテンツです。当時は有料・無料の区分や詳しい料金がページ上で判別できませんでした。現在の料金は商品ごとの案内と契約書面で確認する必要があります。

・実況中継サービス
リアルタイムでトレードを実況中継するサービスです。過去検証時の企業サイト上では申込先を確認できませんでした。

・インジケーター販売
最新のフィンテックや分析手法を用いて、依頼に合わせたテクニカル分析データやオリジナルインジケーターの開発を行っているようです。また、その一部を無料にて提供も行っています。 過去検証時のサイト上では販売導線を確認できませんでした。

・ソフト販売
開発したロジックをシステム化し、売買サインの確認が可能なソフトを販売すると説明していました。過去検証時のサイト上では販売導線を確認できませんでした。



4. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の無料コンテンツを検証

過去検証では、メルマガ、シグナル配信、無料勉強会・セミナーの導線を確認しました。1つ目のメルマガには初心者向け・経験者向けの2種類があり、当時は両方に登録しました。サイト上では登録完了ページに進んだものの、検証期間中は登録完了メールを受信できず、登録状態を確認できませんでした 。

当時はメルマガの登録完了や配信を確認できませんでした。これは過去検証時の結果であり、現在の公式サイトにはメールマガジンやLINEなどの無料導線が掲載されています。 2つ目のシグナル配信も、過去検証時はメルマガと同様に登録後の確認が取れませんでした。この結果だけで運営全体の有無を判断せず、現在のサービス案内と個別の契約条件を確認する必要があります。

過去検証では、無料コンテンツの継続配信まで確認できないまま調査期間を終えました。 3つ目の無料勉強会・セミナーについても、過去検証時のページには内容や日程を確認できる項目がありませんでした。現在の開催情報は公式の新着情報で都度確認してください。



5. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の有料コンテンツの検証

過去のサービス一覧という項目には、TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)が提供するとしたコンテンツ名が紹介されていましたが、当時の企業サイト内では購入ページを確認できませんでした。会社概要には「物品販売サイトの運営」と記載されていたため、別サイトで販売している可能性を調べました。

過去のサイト内のリンク一覧では、その販売サイトへのリンクも確認できなかったため、別途販売サイトを調べました。調査時には関連サイトを確認できました。

そのサイト名は「トレ研(トレラボ)」です。当時の同サイトでは情報商材や投資ソフト、勉強会、シグナル配信を確認し、TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の企業サイトに記載されたサービスとの対応関係がうかがえました 。

無料コンテンツとして紹介されていたシグナル配信には、有料の商品・契約へつながる導線も確認されました。「トレ研(トレラボ)」は別サイトのため、本記事では当時確認した関係だけを残します。



6. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の会員登録の有無

過去検証時は、企業サイト上で独立した無料会員コンテンツを確認できませんでした。無料メルマガ・シグナル配信への登録は試しましたが、検証期間中は登録完了メール等を確認できませんでした。現在の会員制度や無料体験は、各サービスの最新申込ページで確認してください。

前章で紹介した「トレ研(トレラボ)」では、会社概要から当時の企業サイトへ移動することを確認しました。企業情報を置くサイトと、実際の販売・配信を行うサイトが分かれていたとみられます。



7. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)のサポート体制を検証

過去の企業ページからは有料コンテンツの利用や商品別サポート窓口を確認できませんでした 。 当時は企業サイトの役割や販売サイトへの導線が分かりにくく、利用者に必要な情報が十分とはいえませんでした。現在は公式サイトに電話番号、問い合わせ、サービス一覧がありますが、契約前には商品別のサポート範囲も確認すべきです。



8. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の口コミ情報を調査！

過去検証時は、TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)名義の口コミをほとんど確認できませんでした。「トレ研(トレラボ)」の口コミはいくつか見つかりましたが、現在はサービス名・講師名ごとの公式発信や第三者記事も増えています。運営者掲載の声と独立した口コミを区別して確認してください。



9. TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の会社所在地を検証

過去の会社所在地を確認すると、オフィスビルが見つかりました。検証当初は更新の少ない企業サイトに見えましたが、主要コンテンツは別サイトで提供されていました。現在の登録住所は、金融庁登録一覧と公式サイトの双方で西中島3丁目18-21 NLC新大阪18号館3-Hと確認できます。

過去の企業サイトだけを見ると、投資顧問契約の説明より株情報の配信案内が目立っていました。現在の公式サイトは投資助言業者であることを明記し、日経225ミニを中心とする有料・無料サービスを案内しています。名称やサイトが変わっても、契約相手、登録番号、料金、返金条件を最新の書面で確認する姿勢が重要です。