ですが検証前の情報収集時に、衝撃の過去が判明いたしました。 それは・・・過去に“行政処分” を受けているのです。 HP上では全く確認できなかったその事実ですが、FA JAPANは一切HP上でその事実には触れず、沈黙を続けています。
そして検証の結果、HP開設から16年経過する老舗サイトの実態は、長年“無許可営業” を続けていた事実でした。 以下の章では、IFA JAPANがひたすら隠し続けるこの事実に迫りました。
IFA JAPANの特徴・運営方針
どこの金融機関にも左右されない「中立な立場」で、独立した投資アドバイザーとして業務を行っています。メインサービスであるPMS®は、商標登録済みの当社独自の投資助言サービスだそうです。 IFA JAPANの商品の概要、サービスの紹介
（１）無料コンテンツ IFA JAPANの無料コンテンツを検証
無料で配信されるメールマガジンですが、内容は自身の関連書籍や有料コンテンツの宣伝、セミナーの紹介などです。
中盤の方に国内外の経済動向の解説などが入っていますが、一目で勧誘が目的だと分かる内容です。 IFA JAPANの有料コンテンツを検証
有料コンテンツの検証開始時にネット上を調査していると、衝撃の事実が発覚しました。
IFA JAPANは2015年10月11日に“行政処分”を受けているのです。 IFA JAPANの実際に会員登録の有無、コンテンツ総評
無料登録できるサービスはメルマガのみです。内容も前章で説明した通り、有料サービスの勧誘や、関連書籍の宣伝ばかりです。 IFA JAPANのサポート体制を検証
行政処分の対象となった期間は6年間ですが、その6年間での顧客は少なくとも12顧客とされています。この顧客数の申告はIFA JAPANが公開したものです。この12名に対する謝罪は確認できず、現在もサイト上ではひた隠しにしています。 IFA JAPANの口コミ情報を調査！
やはり行政処分の事実はかなり口コミにも投稿されています。
利用を検討していたが行政処分の事実を知り、利用はやめた。という口コミが一番多いですね。 IFA JAPANの会社所在地を検証
会社所在地を確認すると、オフィスビルが見つかりました。
特に怪しいものも見当たらない為、ここが所在地なのでしょう。
４万本以上あると言われる海外ファンドを用いた「ポートフォリオ運用」には、当社推奨の「モデル・ポートフォリオ」と、お客様のご要望に応じて構築する「オリジナル・ポートフォリオがあります。 また、海外フ ァンド以外にも、国内投資信託やETF（上場投資信託）を用いた「ポートフォリオ」運用もご提供しています。
・海外ファンドで資産を作ろう！(メルマガ)
ファイナンシャルプランナーや税理士にも顧客を持つ荒川雄一が、日本にはない「世界標準」の 一流海外ファンド情報を配信しています。
（２）有料コンテンツ
・PMS（ポートフォリオマネジメントサービス） 安心のアフターフォローの付いたポートフォリオでの資産運用を投資家に提供します。
・ポートフォリオプランニング
お客様との面談を通じて、投資目的、投資期間、投資金額、許容リスク、資産運用等に関する考え方等をお伺いし、国内外の「ファンド」を用いた「マイ・ポートフォリオ」の構築を行います。
・海外ファンド投資サポート業務
特定の運用会社のファンドへ投資をされたい方。また、積立型投資で、国際分散投資の”一歩”を踏み出してみたいと考えている方などを対象に、海外ファンドの投資サポート業務を行います。
私は、あまりこういった露骨なやり方は好きではありません。 また、メルマガ内にて、別のメルマガの登録が行えるようなので登録しましたが、一切送られてきません。
その内容は無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況です。 これについては有料コンテンツの内容すべてが該当します。 平成19年～同25年の約6年間に渡って行われていた“無許可営業”ですが少なくとも12顧客が利用してしまったとの事。
代表者やスタッフのプロフィールを見る限りでは、素晴らしい経歴の数々です。そこに利用者は騙されたのでしょう。 そしてこの行政処分について、IFA JAPANはHP上で公表せずに現在も営業を続けています。
行政処分に関しては徹底的に隠ぺいしているあたり、かなりダメージの大きいものだったことが分かりますね。 これから利用を考える方にはこのような情報をしっかりと確認し、検討していただきたいですね。
初回無料とされているコンサルティングサービスですが、利用するには住所、氏名、連絡先、資産総額などの個人情報を入力しなくてはいけません。 過去に行政処分を受けている会社に個人情報は渡せませんね。
正直かなり利用者が少ないと思いませんか？1年で2名程度です。その程度で運営が成り立っているのが不思議で仕方がありません。 仮にこの“少なくとも12顧客”これが真実の報告でない場合、全く反省していないのでしょう。真実は分かりませんが・・・
