スナップアップ投資顧問は利益が出ない？口コミや料金まとめ

投稿日 2018.12.10更新日 2026.07.14

「スナップアップ投資顧問」は、国内株の銘柄情報や投資助言を提供してきた投資顧問サービスです。「アドバイスに沿えば利益が出る」「会員数が7万人を突破した」といった評価や告知が見られましたが、利益は保証されず、会員数の表示だけで信頼性を判断することもできません。

一方、運営法人は2023年12月に行政処分を受けています。高い料金を支払ったのに利益が出ないという口コミやレビューも残っており、「詐欺ではないか」「怪しいのではないか」と不安に感じる人もいるでしょう。ただし、口コミは投稿者の体験や主張であり、個々の投資結果や違法性をそのまま証明するものではありません。

2026年7月14日時点で、スナップアップ投資顧問の公式サイトはシステムメンテナンス中で「ご利用を停止しております」と案内しています。そのため、現在の新規登録、料金、推奨銘柄、実績は公式サイト上で確認できません。この記事では、既存記事に残る料金・口コミ・入退会情報を削除せずに保存しつつ、現時点の公式情報、行政処分の事実、第三者の反応、編集部の判断を分けて整理します。

スナップアップ投資顧問とは？

スナップアップ投資顧問は、株式会社ストックジャパンが提供していた投資顧問サービスです。2023年の行政処分資料に記載された法人番号「8010401120108」は、現在の法人情報では株式会社インベストジャパンとして登録されています。

金融庁の金融商品取引業者登録一覧では、株式会社インベストジャパンが関東財務局長（金商）第2937号の投資助言・代理業者として掲載されています。一方、現在確認できる同社のサービスは「アテル投資顧問」であり、スナップアップ投資顧問はメンテナンス中です。登録の有無と、個別サービスが現在利用できるかどうかは分けて確認する必要があります。

スナップアップ投資顧問には「アドバイスに沿って売買すれば利益を狙える」という評判がある一方、投資には損失リスクがあります。登録業者であることは最低限の確認材料ですが、助言の利益や安全性を金融庁が保証するものではありません。

ここではスナップアップ投資顧問の代表や運営会社、料金、入退会方法などの基本的な情報について解説します。

現在の代表は投資家「河端哲朗」

現在、同じ法人番号と登録番号を使う株式会社インベストジャパンの代表は「河端哲朗」氏です。同社が運営するアテル投資顧問の公式サイトでも、代表者として河端氏が紹介されています。

河端哲朗氏の経歴は、既存記事と現在の運営会社公式サイトの記載をもとに以下へ残します。

• 昭和31年4月生まれの山口県出身
• 早稲田大学政治経済学部経済学科卒
• 新卒で野村證券株式会社入社
• 野村證券退社後、スイス銀証券会社(現UBS証券会社) 東京支店ダイレクター、セブンキャピタル証券会社営業部長、夢真証券株式会社取締役などを歴任
• 令和元年、運営法人へコンプライアンス担当として入社
• 令和5年、株式会社インベストジャパン代表取締役へ就任

河端哲朗氏は、野村證券をはじめ複数の証券会社で役職を歴任したと公式プロフィールに記載されています。「慧眼の投資家」という呼称も現在の運営会社公式サイトに掲げられている表現であり、第三者機関による投資成績の認定を意味するものではありません。

バブル前後の金融業界を経験してきた経歴は確認できますが、その経歴だけでスナップアップ投資顧問の助言成績や将来の利益を評価することはできません。

「相場において、信頼する価値のあるエキスパートであり続ける」という理念は運営側の方針として受け止め、実際の信頼性は契約条件、助言記録、費用控除後の成績、リスク説明などで確認するのが妥当です。

スナップアップ投資顧問の運営会社

スナップアップ投資顧問の運営法人について、既存記事に掲載されていた基本情報を以下に残します。会社名と登録番号は現在の公的情報でも確認できますが、スナップアップ投資顧問のサービス内容・連絡方法・支払い方法が現在も同じとは限りません。

会社名	株式会社インベストジャパン
所在地	東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル10F
連絡先	TEL：0120-47-5372 E-mail：[email protected]
資格・免許	金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2937号
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

株式会社インベストジャパンの特徴は、関東財務局に登録している金融商品取引業者であることです。

無登録で投資助言を行う業者には注意が必要です。その点で登録確認は重要ですが、登録は行政処分歴や助言の品質、利益を保証するものではありません。インベストジャパンについては、登録情報と2023年の行政処分を両方確認して判断する必要があります。

既存記事では、有望銘柄の紹介に加えてwebコンサルティングや企業診断、無料の銘柄相談にも対応していると紹介していました。現在のスナップアップ公式サイトではサービス詳細を確認できないため、これらは過去の案内として扱い、再開時には契約締結前交付書面と公式案内を読み直してください。

料金やサービスの紹介

既存記事では、スナップアップ投資顧問のサービスを以下の3つに分けて紹介していました。2026年7月14日時点では公式サイトが利用停止中のため、以下は現在の販売内容ではなく過去に確認されたサービス情報として残します。

無料銘柄相談

• メルマガ会員専用サービス
• メールで個別銘柄の相談を受けられる
• その他、メルマガ会員は銘柄情報や政治経済ニュースを無料で閲覧可能

既存記事では、メルマガ会員向けに無料の個別銘柄相談を提供していると紹介していました。

当時は「今持っている株をこのまま持ち続けても大丈夫？」といった相談のほか、銘柄情報や地政学リスクに関するニュースを無料で見られるとされていました。現在の提供状況は確認できません。

キャンペーン情報

• 銘柄ごとに単発契約のコース
• 値動きの早い短期売買向けの銘柄を1～3銘柄紹介してもらえる

既存記事では、キャンペーン情報を短期売買向けの銘柄を1～3銘柄紹介する単発サービスと説明し、配信内容に応じて3万円～50万円の料金としていました。現在の公式価格としては確認できないため、金額は過去情報です。

期間契約コース

既存記事では、期間契約コースを継続的な投資助言を受ける長期サービスとし、3種類でサービス内容と料金が異なると説明していました。こちらも現在の提供状況は確認できません。

既存記事によると、当時の3コースは情報提供を受けられる銘柄数が主な違いでした。

当時の説明では、「ビギナー」は1ヶ月2銘柄、「ミドル」は3銘柄、「アドバンス」は4銘柄で、ビギナー以外はメールに加えて電話相談にも対応するとされていました。

既存記事では長期契約ほど1ヶ月あたりの金額が安く、6ヶ月プランを勧めていました。しかし、現在の価格・契約条件・返金条件を確認できない状態で長期契約を勧めることはできません。サービス再開後に総額と中途解約時の精算方法を確認してください。

スナップアップ投資顧問の入会・退会方法

スナップアップ投資顧問の入会について、既存記事に記載されていた当時の手順は以下の通りです。現在は公式サイトがメンテナンス中で、登録フォームを利用できません。

• 公式サイトの会員登録フォームにメールアドレスを入力する
• 届いたメール記載の手順に沿って氏名、住所、電話番号等を入力する

過去の公式サイトには「会員登録はこちらから」と記載された登録フォームがあり、最初にメールアドレスを入力する流れでした。2026年7月14日時点ではこの登録画面を確認できないため、個人情報を非公式な類似サイトへ入力しないでください。

既存記事では、その後に届くメールの指示に従い、住所、氏名、電話番号、資産状況などを入力して入会する流れとしていました。再開後に申し込む場合も、運営法人、URL、プライバシーポリシー、契約前書面を確認してから入力しましょう。

スナップアップ投資顧問の退会について、既存記事に記載されていた方法は以下の通りです。契約解除と無料会員の退会は扱いが異なる可能性があるため、実際の契約書面も確認してください。

• 問い合わせフォームからサポートセンターへ申請する
• 60日間利用がない場合に自動で退会処理される

既存記事では、公式サイトの「24時間受付メールでのお問い合わせ」からサポートセンターへ退会の意思を伝える方法を案内していました。現在のメンテナンス画面にはメール問い合わせと電話「0120-47-5372」が掲載されています。送信記録や受付番号は保存しておきましょう。

既存記事では、60日間ログインしていない場合などに自動的に退会処理されると記載していました。この条件が現在も有効かは確認できないため、自動処理を待たず、解約・退会の意思を明示して記録を残す方が安全です。

会員数は7万人を突破

既存記事では、スナップアップ投資顧問が2023年6月時点で会員数7万人を突破し、有名俳優を広告に起用したと紹介していました。これは当時の告知に基づく情報で、今回確認した公的資料から会員数や利用実態を独立に検証できたわけではありません。

2024年に新NISAが始まり「貯蓄から投資へ」という動きは続いていますが、それだけでスナップアップ投資顧問のサービス向上や再開を見込むことはできません。

ただし、会員数7万人を突破した半年後の2023年12月に、スナップアップ投資顧問は行政処分を受けている点には注意が必要です。行政処分の詳細については、後述します。

行政処分を受けたこともある

2023年12月、スナップアップ投資顧問を運営していた株式会社ストックジャパン（法人番号8010401120108、現在の法人名は株式会社インベストジャパン）は、証券取引等監視委員会の検査に基づき、2023年12月15日から2024年1月14日までの業務停止命令および業務改善命令を受けました。

問題とされたのは、以下のような法令違反です。

• 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為等
• 著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
• 顧客に対し虚偽のことを告げる行為

具体的な法令違反行為としては、

• 架空のエピソードを口コミとして掲載する
• 実際に行った助言内容を誇張して掲載する
• 本来の投資顧問料が50万円であるにもかかわらず「100万円　⇒　50万円」に割り引いたと虚偽の記載を行う

といったものでした。

証券取引等監視委員会の資料では、河端哲朗氏が2023年10月10日付で代表取締役に就任し、前代表が「有宗良治」氏だったと記載されています。既存記事には、有宗氏が大和証券株式会社などでキャリアを積み、2023年9月に亡くなったという人物情報もありました。この私生活に関する記載は削除せず残しますが、今回確認した行政資料では死亡時期までは確認できないため、サービス評価の根拠には用いません。

対象となった広告・勧誘は主に河端哲朗氏の代表就任前に行われています。一方、現在の運営会社公式プロフィールには、河端氏が代表就任前にコンプライアンスを担当していたとの記載があります。行政資料は営業部門とコンプライアンス部門の内部牽制が機能していなかったと認定していますが、河端氏個人の法的責任を個別に認定したものではありません。事実と推測は分ける必要があります。

現在のスナップアップ投資顧問公式サイトはメンテナンス画面のみで、誇大広告の有無、料金、推奨実績を評価できる状態ではありません。運営法人の登録は現在も確認できますが、それだけで信頼性が確定するわけではありません。サービス再開の告知と契約条件を待って判断するのが妥当です。

スナップアップ投資顧問の料金・無料サービスを現在確認できる？

「スナップアップ投資顧問 料金」「無料銘柄」は関連検索で繰り返し現れる論点です。結論から言うと、2026年7月14日時点の公式サイトでは現行料金も無料サービスも確認できません。上で残した3万円～50万円、最大150万円という金額は既存記事の過去情報であり、現在の申込条件として使わないでください。

過去の料金・キャンペーン情報の読み方

単発契約でも期間契約でも、顧問料とは別に株式の購入資金と売買手数料が必要です。「推奨後高値」だけでなく、実際の買い推奨日、売り推奨日、約定可能性、顧問料控除後の損益を確認しなければ、料金に見合うか評価できません。2023年の行政処分では、過去の価格を高く見せて割り引いたように表示した勧誘も問題とされました。

サービス再開後に確認する料金項目

• 総額、契約期間、提供される銘柄数と助言回数
• 顧問料以外の費用と、費用控除後の損益の見せ方
• 中途解約、クーリングオフ、返金額の計算方法
• 「通常価格」「割引価格」の根拠と販売期間

株式会社インベストジャパンが現在運営する別サービス「アテル投資顧問」には契約締結前交付書面の案内がありますが、これをスナップアップ投資顧問の現行料金と読み替えることはできません。スナップアップの再開時には、同サービス名で交付される書面を確認してください。

スナップアップ投資顧問の契約・解約・返金

関連検索では「解約」「返金」「クーリングオフ」が同じ契約クラスタとして確認されました。無料会員の退会、有料契約の中途解約、クーリングオフは別の手続きです。退会申請だけで有料契約の精算まで完了するとは限りません。

解約・退会を申し出るとき

現在の公式メンテナンス画面には、メール問い合わせと電話「0120-47-5372」が案内されています。既存契約について連絡する場合は、契約者名、契約日、商品名、支払額、希望する手続き、返信期限を明記し、送信メールや通話日時を保存してください。

返金・クーリングオフの確認

一般的な投資顧問契約は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまで、書面または電磁的記録で解除できる仕組みがあります。期間経過後の中途解約や返金額は契約条件によって異なります。日本投資顧問業協会のQ&Aと、手元の契約締結前・締結時交付書面を確認してください。

ここで説明したのは制度の一般的な確認点であり、個別契約の返金を保証するものではありません。連絡がつかない、説明と契約書面が異なる、解約処理で争いがある場合は、証拠を整理したうえで日本投資顧問業協会や金融庁の相談窓口へ相談する選択肢があります。

スナップアップ投資顧問の口コミ

ここではスナップアップ投資顧問の評判について、既存記事に掲載されていた口コミやレビューを削除せずに確認します。元投稿のURL、投稿日、投稿者、取引記録は現本文から確認できないため、以下は第三者の反応であり、事実認定や再現可能な実績ではありません。

良いレビューが多め

既存記事には、無料コンテンツや情報の質を評価する好意的な口コミが掲載されていました。掲載数だけで全体の評判が良いとは判断せず、個別の反応として読みます。

無料だから期待はしてなかったが、期待以上の株情報。推奨された株をエントリー目安で買い付け、950円超えた地点で利確。

 

教えて貰った無料銘柄で利確。質悪くない。

既存記事では、無料コンテンツとして銘柄情報が配信され、無料情報で利益を得たという口コミがあると紹介していました。ただし、売買時期、手数料、損失銘柄を含む全成績がないため、無料情報だけでもうかるとは断定できません。

また、レビューでは個別の相談に対しても丁寧に回答してくれると評判でした。

親切に相談にのってくれる。

無料銘柄も良い感じ、しばらくお世話になろうと思う。

 

買ってみた有料銘柄も良い感じ。質問に10で返してくれる、株の勉強にもってこい。

既存記事では無料の個別銘柄相談も紹介していましたが、現在のスナップアップ公式サイトでは提供状況を確認できません。再開が確認できるまでは「一度試す」と勧められる状態ではありません。

“利益が出ない”という評判も

一方、既存記事には「利益が出ない」という否定的な口コミも掲載されています。好意的な口コミと同様に、掲載された反応だけから利用者全体の損益を推定することはできません。

既存記事では、有料の期間契約コースを利用したものの、高額な料金に見合う利益が出なかったという趣旨の口コミを取り上げていました。投資顧問料を回収できたか判断するには、助言銘柄の全件、売買指示、実際の約定価格、手数料、契約料を含めて確認する必要があります。

カモになるだけ。やめた方が良い。無料情報は最初だけ。金を払って得た銘柄も下落の一途。利益は出ないで次の契約を迫るし、サポートも無い。サイトに広告を出しているが絶対やめた方が良い。

 

スナップアップ投資顧問は、勝率がイマイチ安定しない。指示通りでも損失出るから、結構リスキー。オススメ銘柄でも大暴落するし、利益を出すのは難しい。

「利益が出ない」というレビューが他の投資顧問サービスにもあることは、この口コミを無視してよい理由にはなりません。一方で、1件の口コミだけで全契約の成績を断定することもできません。

料金が高額であれば、投資損益がプラスでも顧問料を差し引くと実質損失になる場合があります。「長期なら違ったはず」と推測するのではなく、契約期間と同じ期間の費用控除後成績、最大下落、未決済損失まで確認してください。

その他、スナップアップ投資顧問が行政処分を受けたことに対する厳しい意見も見られました。

広告案内、職員の強引な電話勧誘で行政処分になるのは当然…

 

まさかの行政処分。まともなところと思ってたけど行政処分受けてたとなれば話は変わってくる。

既存記事には、行政処分後に勢いがなくなった、調子が悪いというレビューが増えたとの所感もありました。ただし、投稿件数の時系列集計や業績資料がないため、「増えた」という印象と客観的な変化は分けて扱います。

行政処分が事業に与えた具体的な影響は確認できませんが、現在は公式サイト自体が利用停止中です。新たな有料契約を検討できる段階ではなく、既存契約者は公式窓口と契約書面で対応を確認してください。

スナップアップ投資顧問は利益が出ない？実績・成績の見方

スナップアップ投資顧問については、「口コミ」とともに「利益が出ない」「実績」「成績」「推奨銘柄」「無料銘柄」が検索されています。結論は、利益が出た・出ないという口コミだけでは全体の成績を判断できず、現在の公式実績も確認できないというものです。

口コミと客観的な助言実績を分ける

口コミは利用者の反応を知る手掛かりですが、利益が出たという投稿も、利益が出ないという投稿も、元本、売買時期、未決済銘柄、顧問料が分からなければ比較できません。運営法人の現在の公式リスク表示でも、投資元本や情報の確実性・安全性は保証されないと明記されています。

推奨銘柄の実績で見るべき項目

• 一部の上昇銘柄だけでなく、同期間の全助言銘柄が開示されているか
• 買い推奨と売り推奨の日付・価格が明示されているか
• 推奨後高値ではなく、実際の助言に沿った損益か
• 顧問料、売買手数料、含み損を差し引いているか
• 勝率だけでなく、損益率と最大損失も確認できるか

証券取引等監視委員会の検査結果では、少なくとも10銘柄について「推奨後高値」が実際の売り推奨価格であるかのように見える表示が問題とされました。現在の実績が公開された場合も、上記の項目を満たすか確認する必要があります。

スナップアップ投資顧問は詐欺・怪しい？金融庁・行政処分の事実

スナップアップ投資顧問は、「詐欺」「怪しい」「悪質」「行政処分」「金融庁」と組み合わせて検索されています。今回確認した公的資料は行政処分の記録であり、それ自体がサービスを「詐欺」と名付ける刑事判決ではありません。一方で、著しく事実と異なる広告、誤認させる実績表示、顧客への虚偽告知が認定された事実は軽く扱えません。

行政処分で認定されたこと

関東財務局の行政処分によると、架空の利益エピソード、実際の売り助言と異なる推奨実績表示、実在しない通常価格から値引きしたように見せる勧誘が問題とされました。業務停止期間は2023年12月15日から2024年1月14日までで、併せて不適切広告の停止、再発防止、顧客説明などの業務改善命令が出ています。

株式会社ストックジャパンと株式会社インベストジャパンの関係

行政処分時の株式会社ストックジャパンと、現在の株式会社インベストジャパンは、どちらも法人番号「8010401120108」です。Gビズインフォでは現在の法人名と所在地を確認でき、金融庁の登録一覧では関東財務局長（金商）第2937号として掲載されています。商号が変わっても、過去の行政処分との法人上の連続性は確認対象です。

電話勧誘と登録の見方

行政資料には、無料会員へのメール送信や営業員の電話で投資顧問契約を勧誘し、虚偽の割引表示を用いて延べ257件を契約したとの記載があります。これは当時認定された事実であり、すべての過去・現在の電話連絡が同じだったと断定するものではありません。電話で契約を急かされた場合は、その場で決済せず、商品名、通常価格の根拠、契約書面、解約条件を書面で受け取ってください。

「登録業者だから必ず安全」「行政処分を受けたから直ちに詐欺」という両方の飛躍を避け、登録、処分内容、改善状況、現行契約、実績の透明性を一つずつ確認するのが合理的です。

スナップアップ投資顧問の評価

ここではスナップアップ投資顧問について、既存記事が挙げていたメリットとデメリットを残し、現在確認できる事実に照らして評価します。

メリット

既存記事がスナップアップ投資顧問のメリットとして挙げていたのは、以下の3つです。いずれも現在の提供状況は未確認です。

• 無料コンテンツが充実している
• 金融商品取引業者の登録をしている
• 電話・メールで個別相談を受けられる

過去には、無料会員向けに個別銘柄相談、銘柄情報、政治経済ニュースなどのコンテンツが案内されていました。現在は登録画面を確認できないため、「とりあえず会員登録」を勧めることはできません。

運営法人が関東財務局登録の金融商品取引業者であることは確認できます。ただし、登録は質の高いサービスや利益を保証するものではなく、行政処分歴と現在のサービス停止も併せて確認すべきです。

既存記事では、期間契約コースのミドルとアドバンスでメール・電話による個別相談を受けられる点もメリットとしていました。現在のコースは確認できないため、再開後に対応時間、回数、担当範囲を契約前書面で確認してください。

デメリット

• 料金が高い
• 行政処分された経歴があり信頼性が低い
• あまりもうからない

既存記事では、キャンペーン情報が3万円～50万円、期間契約コースが最大150万円と記載されており、料金の高さをデメリットとしていました。これらは現在の公式価格ではありませんが、高額契約では投資資金とは別に顧問料を回収できるだけの利益が必要になる点は重要です。

また、運営法人は2023年12月に行政処分を受けました。2024年9月時点の見方ではなく、2026年7月14日時点ではスナップアップ公式サイトが利用停止中です。再発防止の実施状況やサービス再開後の表示を確認できるまで、利用可否を積極的に評価する材料は不足しています。

加えて、スナップアップ投資顧問はあまりもうからないという口コミがある一方、利益が出たという口コミも残っています。長期保有なら問題が解消するとは限りません。評価には、期間をそろえた全助言の費用控除後成績と損失リスクが必要です。

スナップアップ投資顧問をおすすめできる人

最後に、既存記事が挙げていた「おすすめできる人・できない人」の論点を残し、現在の利用停止を踏まえて整理します。現時点では料金や契約条件を確認できないため、新規利用をおすすめできる段階ではありません。

既存記事では、次のような人をおすすめできる人としていました。

• 資金的な余裕がある人
• 個別銘柄に関する疑問を解消したい人
• 本気で投資でもうけたい人

資金的な余裕があり、個別銘柄について助言を受けたいという需要自体は理解できます。ただし、プロの助言でも利益は保証されず、現在は契約可能かも確認できないため、資金があることを理由におすすめはできません。

過去には無料銘柄相談などのコンテンツがありましたが、現在は登録フォームを確認できません。「無料だから損はない」とは言えず、個人情報の提供や有料契約への勧誘条件も含めて判断する必要があります。

反対に、スナップアップ投資顧問がおすすめできないのは、次のような人です。

• 資金的な余裕がない人
• 投資判断を他人に任せきりにしたくない人

高額なサービス料金を支払えない人は、無理に利用する必要はありません。資金に余裕があっても、助言を信じた結果、推奨銘柄の下落と顧問料の両方で損失が広がるリスクがあります。

投資判断を他人に任せきりにせず、自分で納得して投資したい人は、サービス再開後も助言を参考情報の一つにとどめるべきです。現在は新規登録を急がず、公式の再開告知、現行料金、契約前書面、行政処分後の改善内容を確認してください。

スナップアップ投資顧問については、現在の利用停止、運営法人の登録、過去の行政処分、確認できない現行料金を同時に見る必要があります。口コミの賛否だけで決めず、公式資料と契約条件がそろってから判断してください。

他のサービスと比較するときは、投資案件・投資サービスの検証記事一覧も参考にしてください。登録、料金、実績、解約条件を同じ基準で見比べることが大切です。

スナップアップ投資顧問のよくある質問

スナップアップ投資顧問について、口コミ・利益・詐欺・料金・解約の各論点でよくある疑問をまとめます。

スナップアップ投資顧問は現在利用できますか？

2026年7月14日時点の公式サイトはシステムメンテナンス中で、「ご利用を停止しております」と表示されています。再開日、新規登録、現行料金は確認できません。

スナップアップ投資顧問は利益が出ないのですか？

利益が出た・出ないという両方の口コミがありますが、元投稿の取引記録や全助言実績がないため、全体の成績は判断できません。投資助言に利益保証はなく、顧問料控除後の全件成績で確認する必要があります。

スナップアップ投資顧問は詐欺ですか？

確認した公的資料は行政処分の記録で、サービスを詐欺と名付けた刑事判決ではありません。ただし、架空の利益エピソード、誤認させる実績表示、虚偽の割引告知が法令違反として認定されています。

スナップアップ投資顧問の料金はいくらですか？

既存記事には単発3万円～50万円、期間契約は最大150万円という過去情報がありますが、現在の公式価格は確認できません。サービス再開後の契約締結前交付書面で確認してください。

解約・返金・クーリングオフはできますか？

一般的な投資顧問契約には契約締結時書面の受領から10日間のクーリングオフ制度があります。中途解約や返金額は個別契約で異なるため、契約書面と公式窓口で確認し、申出記録を残してください。