ヘッジファンドバンキング株式会社

投稿日 2019.03.26更新日 2026.07.15

【2026年7月更新】ヘッジファンドバンキング株式会社について公開資料を再調査しました。金融庁の現行登録一覧では、同じ法人番号「5010701027583」の会社が日本投資機構株式会社として掲載されています。つまり、旧社名の記事を読むときは、2018年当時の行政処分と現在の会社情報を分けて確認する必要があります。

先に結論をまとめると、2018年に業務停止命令と業務改善命令が出たことは金融庁・証券取引等監視委員会の資料で確認できます。一方、2019年の「7人逮捕」は業務提携先だったJG-companyの元代表らについて報じられたもので、今回確認した公開資料からは、ヘッジファンドバンキング株式会社または日本投資機構株式会社の役職員が逮捕されたとは確認できません。「行政処分を受けた事実」「第三者に対する逮捕報道」「口コミや編集部の評価」を混同しないことが重要です。

ヘッジファンドバンキング株式会社の現在は日本投資機構株式会社

2018年の証券取引等監視委員会の勧告は、ヘッジファンドバンキング株式会社の法人番号を「5010701027583」と記載しています。現在の金融庁「金融商品取引業者登録一覧」では、同じ法人番号が日本投資機構株式会社、関東財務局長（金商）第2747号として掲載されています。同一法人であることは、名称の似方ではなく法人番号で確認できます。

確認項目	公開情報で確認できる内容
旧商号	ヘッジファンドバンキング株式会社
現在の商号	日本投資機構株式会社
法人番号	5010701027583
金融商品取引業の登録	関東財務局長（金商）第2747号
現在の所在地	東京都千代田区富士見1-2-27 秀和九段富士見町ビル3階
代表者	代表取締役 田中 類（会社公式ページの表示）
代表電話	03-5212-1812

所在地、代表者、事業内容は日本投資機構株式会社の会社概要でも確認できます。同ページは投資助言・代理業、投資用ソフトウェアの制作販売、投資教育セミナー・コンテンツ運営を事業として掲げています。これらは会社自身の表示であり、投資実績や将来の利益を第三者が保証するものではありません。

2018年の行政処分で何が認定されたのか

2018年5月22日、証券取引等監視委員会はヘッジファンドバンキング株式会社への検査結果を公表しました。一次資料で確認できる主な指摘は次の2点です。

• 新宿支店が無登録業者等と共同し、複数の顧客へ同じ銘柄を同時に買い推奨したことについて、「作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言」に該当すると認定された。
• 新宿支店の営業活動、営業員管理、苦情処理などを受け入れた従業員に任せ、必要な内部管理態勢を構築していなかったとして、投資者保護上問題のある業務運営と認定された。

この勧告を受け、金融庁は2018年5月30日に行政処分の実施を公表しました。証券取引等監視委員会の年次資料では、新たな投資顧問契約の勧誘・契約締結を2018年8月29日まで停止する業務停止命令と、内部管理態勢や再発防止策などに関する業務改善命令が確認できます。

現在も金融庁の登録一覧に同一法人番号で掲載されているため、「行政処分を受けた後に登録が取り消された会社」と書くのは正確ではありません。会社側は公式ブログで、業務停止期間は2018年8月に満了し、業務改善命令も2019年11月1日付で解除されたと説明しています。この解除時期の説明は会社発表として区別して読みましょう。

JG-companyとの関係と「7人逮捕」の主体

証券取引等監視委員会の資料によると、ヘッジファンドバンキング株式会社は新宿支店の運営でJG-companyと業務提携し、JG-company、Master、S&Fから従業員を受け入れていました。したがって、両者に業務上の接点があったことは公的資料で確認できます。ただし、資料の表現は「業務提携」であり、ヘッジファンドバンキング株式会社とJG各社を同一法人や親子会社と認定しているわけではありません。

JG-company、Master、S&Fと各代表者については、2018年3月29日に東京地方裁判所から無登録の投資助言業務などの禁止・停止命令が出ています。その後、2019年11月28日にJG-company元代表やグループ会社幹部ら計7人が無登録営業の疑いで逮捕されたとの報道があり、報道を引用した二次資料でも確認できます。

ここで区別すべきなのは、行政処分を受けた法人と、逮捕されたと報じられた人物の所属です。公開情報で確認できる範囲では、逮捕報道の主体はJG-company元代表らです。旧記事の「ヘッジファンドバンキング株式会社が行っていた詐欺行為が裁かれた」という表現は、当時の編集部が両者の関係を強く評価した言い回しであり、会社自身や同社役職員への詐欺罪の有罪判決を示す表現ではありません。

「怪しい」「詐欺」という評判をどう判断するか

「日本投資機構株式会社 評判」「怪しい」「行政処分」「日本投資機構 株 詐欺」は、実際の検索候補からつながったクエリです。ただし、検索候補に出ること自体は不正の証拠ではありません。判断材料は次の3層に分ける必要があります。

1. 公的機関が認定した事実：2018年の行政処分、指摘内容、同一法人の現在の登録。
2. 会社自身の説明：改善命令解除、現在のサービス、会員数や実績など。会社側の主張として確認する。
3. 第三者の口コミ・編集部の評価：利用者を名乗る投稿、比較サイトのレビュー、旧記事の批判。投稿者の身元や取引履歴を確認できないものは、事実と断定しない。

行政処分歴は軽視できませんが、それだけから現在の全サービスを「詐欺」と断定することもできません。反対に、金融庁登録があることだけで、助言の的中率、利益、サポート品質まで保証されるわけでもありません。契約前交付書面、具体的な料金、助言期間、解約・返金条件、損失時の扱いを確認し、営業担当者の説明を文書で残すのが現実的です。

口コミは投稿内容と検証可能な事実を分ける

旧記事には日経総合投資顧問や株ドカンに関する否定的な口コミが残っています。これは当時掲載されていた第三者投稿の記録として保持しますが、投稿者が実際の契約者か、損益計算が正しいかは公開情報だけでは検証できません。日本投資機構株式会社の公式ページは、投資顧問の口コミサイトに自作自演があるとの見解を示していますが、この説明も会社側の主張です。どちらかを無条件に信じるのではなく、公的記録と契約書面を優先してください。

現在のサービス・料金・サポート

現在の公式サポートページでは、無料会員向けのメルマガ、銘柄情報、記事・動画、LINEを使った投資相談などを案内しています。有償サービスについては、契約締結前交付書面を読み、同意後に顧問契約を結ぶと説明しています。

一律の有料料金表は会社案内ページだけでは確認できず、商品ごとの販売ページや契約書面で確認する必要があります。「無料情報がある」ことと「助言契約も無料」であることは同じではありません。申込み前に、総額、契約期間、助言する銘柄数、追加料金の有無を確認してください。また、公式のリスク・手数料に関する表示も併せて読む必要があります。

契約内容への質問や苦情については、会社公式の法務対応窓口が、苦情・紛争処理規程に基づきコンプライアンス部（法務部）が対応すると案内し、受付電話「03-5215-5066」を掲載しています。これは会社自身が公開する相談先であり、解約や返金が認められることを保証する表示ではありません。連絡する場合は、契約名、申込日、支払額、希望する対応を整理し、回答を文書でも残してください。

現在の公式ページには、機関投資家出身者などのアナリストが在籍するとの説明や、オフィス写真も掲載されています。これは現時点の会社表示として参考になりますが、旧記事で紹介した太田二郎氏、志村暢彦氏、山崎毅氏が現在も所属しているかは今回の公開調査で確認できませんでした。過去の所属紹介と現在の体制を同一視しないようにします。

日本投資機構株式会社に関する検索上の疑問

日本投資機構株式会社の「株価」は確認できる？

公式会社概要や金融庁登録一覧には、同社自身の上場株価を確認できる証券コードは掲載されていません。「日本投資機構 株」という検索は、会社の株価ではなく、同社が扱う日本株の情報や投資助言を探す意図も混ざります。会社自身の株価と、助言対象の上場銘柄を混同しないでください。

日本投資機構株式会社の年収情報はサービス評価に使える？

「年収」は求人・就職意図の検索です。第三者求人サイトには推定給与が掲載されていますが、会社の一次資料ではなく、投資助言の成績や利用者の利益とも関係しません。本記事では、第三者の給与推定をサービスの良し悪しの根拠には使いません。

「日本投資機構株式会社 寅さん」と関係はある？

この語は実際のquery-like候補として取得できましたが、再検索したSERPでは、法人番号5010701027583の日本投資機構株式会社と「寅さん」の関係を裏付ける同一法人の一次資料を確認できませんでした。名前が候補に出たことだけを理由に、広告出演や提携などの関係を推測しません。

旧記事の検証記録（表現注記付き）

編集部注：以下は、旧サイト・旧サービス・当時の口コミを検証した既存本文です。既存の見出し、文章、画像、リンク、人物、料金・実績・炎上に関する論点を記録として保持しています。本文中の「詐欺」「違法サイト」「危険度MAX」「胡散臭い」「無断転載」などの強い語は、当時の編集部による批判・推測または第三者投稿であり、現在の公的な事実認定ではありません。公開一次資料で確認できる範囲は、上記の行政処分とJG各社への命令です。

評判の悪い投資顧問サービスと評判の悪い情報商材を販売している「ヘッジファンドバンキング株式会社」ですが、今回は企業ホームページを発見したため検証を行うことにいたしました。

所属アナリストの紹介や販売している商材の紹介だけのサイトでしたが、所属しているアナリストが非常に怪しい人物であることが判明。ネット上の評判の悪さを体現したような人物ばかりが所属する投資顧問会社であるという事が判明。以前から悪徳予備軍として目を付けていましたが疑いは更に増します。

1. 2019年11月28日追記：詐欺で7人逮捕！

主体に関する注記：以下の旧稿はヘッジファンドバンキング株式会社とJG各社を「グループ」と呼び、逮捕を同社の「詐欺行為」と評価しています。公的資料で確認できる関係は業務提携と従業員受け入れです。7人の逮捕報道はJG-company元代表らに関するものであり、ヘッジファンドバンキング株式会社の役職員が逮捕されたとの確認は取れていません。




ヘッジファンドバンキング株式会社が行っていた詐欺行為がついに裁かれる！まずは何があったのか、簡単に経緯を解説致しましょう。

ヘッジファンドバンキング株式会社のグループ(JGグループ)は、金融庁の登録を受けずに投資助言を行う違法サイトを複数運営していました。

その複数の違法サイトで同時に1つの銘柄の買い推奨を行い、株価を吊り上げていたのです。

しかし実際株価が上がっても、多くの会員は高値掴みし大損します。言ってしまえば、不当な株価操縦を行い、多くの会員に不利益を与えていたわけです。

まあ多くの会員が負けたとしても、顧問料は支払われるわけですからJGグループはウハウハです。多くの会員を不幸に陥れながら自分たちは甘い蜜をチュウチュウ吸っていたのです。まさに害虫寄生虫の如しと言わざるを得ません。

これがヘッジファンドバンキング株式会社の詐欺行為の概要になります。今回逮捕されたのは、ヘッジファンドバンキングではなく「JGグループ」のメンバー。直接の実行犯がお縄についたわけです。

これまで無登録投資顧問が逮捕にまで至ったケースはほぼありません。金融庁からの行政処分や警告で済んでしまうケースばかりでした。

そんな体たらくに私も常々遺憾の意を示しており、違法投資顧問を見つけては金融庁に通報しておりましたが、その甲斐甲斐しい努力がやっと実を結んだのかと思うと歓喜に身が震えます。

皆さん、詐欺行為を平気で行う輩は身近に潜んでいます。安易に利用せず、しっかり調べてから利用するようにしましょう。

最後に、ヘッジファンドバンキング株式会社が今運営している投資顧問の名前を記載しておきます。今回の詐欺行為と無関係ということになっていますが、ここも別件の詐欺である可能性が捨てきれませんので。

↓危険度MAX↓
・キングトレード投資顧問

関連記事：キングトレード投資顧問


2. ヘッジファンドバンキング株式会社の特徴・運営方針
投資家のニーズや資産運用の目的に応じたサービスを投資家目線に立ち提供している企業になります。投資商品と投資家の間に生まれる誤解やトラブルを解消し、個人投資家が安心して資産運用を目指すための高品質なサービスを提供し続けるとのこと。


3. ヘッジファンドバンキング株式会社の商品の概要、サービスの紹介
（１）無料コンテンツ

企業のホームページになりますので、無料情報などは提供していませんでした。

（２）有料コンテンツ

ヘッジファンドバンキング株式会社が提供している情報商材を紹介しています。
・株ドカン
・日経ドカン


4. 無料コンテンツの検証
今回検証を行ったのは投資顧問サイトや情報商材の販売を行っている「ヘッジファンドバンキング株式会社」の検証になります。この企業が運営している情報サイトと言えば…

・日経総合投資顧問
・カブトレックス投資顧問
・株無双
・株ドカン
・日経ドカン

関連記事：カブトレックス投資顧問

上記5つのサービスを提供しています。ネット上の評判を確認すれば、どれだけ評判の悪い投資顧問なのかがすぐにわかるので、一度検索してみてください。本当に驚きますから。

こちらのサイト上では無料情報は提供していませんでしたので、サイト内にある項目を検証していきます。まずはアナリスト一覧という項目ですが、こちらでは所属するアナリストの紹介を行っています。

1人目は「太田 二郎」氏。FXストラテジストとして所属している方なのですが、FX関連の情報商材の監修などを務めている様子。ヘッジファンドTVという同社が運営するインターネット番組でも担当する番組があるので、見かけたことがある方もいるのではないでしょうか？

2人目は「志村 暢彦」氏。ファンドマネージャーやトレーダーとしての経験を有しており、運用商品の選定や個別株運用サポートサービスを担当しているとのこと。

3人目は「山崎 毅」氏。ヘッジファンドの本格的な資産運用技術を元に、個人投資家にアドバイスを行っている人物。源氏アは「ヘッジファンドバンキング」のCFOに就任しているとのこと。



人物情報の注記：上記3名の紹介は旧サイトを確認した当時の記録です。現在の会社公式ページでは同じ在籍表示を確認できず、現在の所属や役職は未確認です。次の人物評は当時の編集部の感想・推測であり、客観的な資格評価ではありません。

正直な感想を申し上げますと、非常に胡散臭い奴らだなぁという印象です。下2人に関しては、まったく別の会社名義でも情報商材を現在進行形で販売していますから。それもこれも、全てにヘッジファンドバンキングが関わっていたとは想像していませんでしたよ。


5. ヘッジファンドバンキング株式会社の有料コンテンツの検証
こちらのサイトでは有料情報の販売は行っていませんでした。詳細については各提供サービスの詳細ページをご覧ください。気に入ることはないかと思いますが、気になる方はどうぞ。



無断転載に関する注記：次の「他社からの無断転載」という記述は旧記事の主張を保持したものです。今回の再調査では、その主張を裏付ける原典比較や権利者の一次資料を確認できなかったため、現在の確定事実としては扱いません。

6. ヘッジファンドバンキング株式会社の会員登録の有無、コンテンツ総評
こちらのサイトでは会員登録というよりは有料・無料問わずなにも提供していませんでした。怪しい情報商材や投資顧問サービスを売り続けている業者であり、無料情報などは他社からの無断転載をしていることも発覚しています。アナリストが所属しているのにおかしな話ですよね？


7. サポート体制の検証
サポートについては、提供している有料サービスを利用すれば投資助言などのサポートを受けることができます。繰り返しになりますが、所属アナリストは評判の悪い情報商材を販売し続けている怪しい人物です。個人的には株の知識も個人投資家レベルだろうと推測しています。



口コミの注記：以下の引用は既存記事に掲載されていた第三者投稿です。投稿者の本人性、契約の有無、損益、対象サービスとの関係は確認できていません。引用内容を会社の現在の実績や不正の証明として一般化しません。

8. 口コミ情報を調査！
様々なサービスを提供している「ヘッジファンドバンキング株式会社」の口コミを調査すると、各サービスごとに相当な量の悪評を見つけることが出来ました。いくつかここでご紹介させていただきます。

日経総合投資顧問への口コミ↓
「日経総合投資顧問って名前だけ立派で信用できそうな気がするけど、損したくないなら関わらないのが一番です。ここの情報で勝った試しがありません。結構黒いサイトな気がします。あくまで個人的な意見ですが。」

株ドカンへの口コミ↓
「14日間完全無料といっても１４日以内に売りタイミングが来なければ計測しないといけないわけで、ほとんど意味のない制度ですね。宣伝が派手なだけで中身は無いと思います。 」

上記はほんの一例ですが、大半の口コミサイトに投稿されている内容はこのような悪評となっております。個人的にここまで評判の悪い投資顧問を利用しようなどとは一切思えませんでした。



所在地の注記：次の記述は旧所在地を調べた当時の記録です。現在の金融庁登録一覧と会社公式ページは、東京都千代田区富士見1-2-27を所在地として掲載しています。

9. 会社所在地の検証
会社所在地を確認したところ、こちらのオフィスビルが見つかりました。特に怪しい点も見当たらない為。こちらで間違いないのでしょう。提供サービスの多さから比較的知名度の高い会社であると判断したため、今回は検証致しました。やはりネット上の評判通りといった所なのでしょう。

まとめ：処分歴と現在の登録を分け、契約条件で判断する

ヘッジファンドバンキング株式会社は、現在の日本投資機構株式会社と同じ法人番号の会社です。2018年の行政処分とJG各社との業務上の接点は一次資料で確認できますが、会社自身の役職員が2019年に逮捕された、または現在の会社が詐欺を行っているとまでは確認できません。利用を検討する場合は、過去の処分を踏まえつつ、現在の金融庁登録、商品ごとの料金、契約期間、解約条件、助言実績の根拠を一つずつ確認してください。