株式会社Next Trust
株式会社Next Trust(株式会社NEXT TRUST)は、塙亮太氏を代表者としてFX・株式の投資助言や投資支援ソフトを案内していた会社です。2016年3月25日に金融商品取引業の登録が取り消されています。2026年9月24日現在、旧公式サイトから新規申込や問い合わせの受付状況は確認できません。
同社には2014年の名義貸しによる業務停止・業務改善命令と、2016年の登録取消しがあります。処分の理由と時期は異なります。これらの公表資料は、塙亮太氏個人に詐欺罪の有罪判決が出たことを示す資料ではありません。
なお、2014年の証券取引等監視委員会の公表には、少なくとも171名の顧客が投資一任契約を締結したとありますが、171名全員を「被害者」と認定した記述ではありません。人数と被害の有無を混同しないことが重要です。
株式会社Next Trustの会社概要と代表・塙亮太
株式会社Next Trustの特徴・運営方針
FXをはじめとする投資関連情報や株情報を提供していた会社です。当時の会社発表では、投資経験のない初心者の資産運用サポートから、金融商品を取り扱う企業向けサービスまでを事業対象としていました。
代表者・塙亮太と法人情報
2010~2012年の会社発表には、代表取締役として塙亮太氏の氏名が記載されています。Gビズインフォで確認できる法人番号は5010401099808、本店所在地は東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー11Fです。法人名・番号・所在地の掲載は、現在の営業や投資助言業の登録の有効性を証明するものではありません。代表者についても、過去の会社発表と現在の在任状況は区別する必要があります。
出典:Gビズインフォ、株式会社NEXT TRUSTなど3社の本社移転発表
株式会社Next Trustの投資助言サービス・料金
以下は旧サイトで案内されていたサービスです。2016年の登録取消し後の現行商品としては確認できないため、新規契約の料金表としては利用できません。料金が不明なサービスは、無料という意味ではありません。
株式会社Next Trustの商品の概要、サービスの紹介
(1)無料コンテンツ
株式会社Next Trustの無料コンテンツを検証
無料コンテンツと呼べるかは不明ですが、トップページにはリアルレートという項目がありました。当時この欄は空白で、提供内容や稼働状況は不明です。
株式会社Next Trustの有料コンテンツを検証
有料コンテンツは複数掲載されていましたが、旧ページには多くのサービスについて料金や契約条件の詳細が明示されていませんでした。利用を検討する場合、本来は料金、助言範囲、成功報酬の計算方法、解約条件、返金条件を契約前書面で確認すべきです。
株式会社Next Trustの会員登録の有無、コンテンツ総評
旧サイトでは無料会員登録の有無や契約条件を十分に確認できませんでした。2016年に取り消された登録と、過去の会社発表に載る関東財務局長(金商)第711号は、現在の新規契約を認める根拠にはなりません。同じ社名で案内を受けた場合も、契約相手の法人番号と現行の登録情報を照合してください。
株式会社Next Trustのサポート体制を検証
2012年4月4日の会社発表に載っていた電話番号は03-6277-1480、FAX番号は03-6277-1481です。これは当時の本社移転に伴う連絡先で、2026年9月現在の受付を確認できた番号ではありません。契約や返金に関する連絡が必要な場合は、契約書面や決済記録に記載された相手先と照合し、別の同名会社に個人情報を送らないようにしてください。
・現在のリアルレート
旧サイトの「現在のリアルレート」は、当時表示を確認できなかった項目です。現在の相場情報や、稼働中の無料サービスを示しているわけではありません。
(2)有料コンテンツ
・アルゴリズム提供 料金不明
オーダーメイドの投資ロジックを提供すると説明されていました。
・オーダーメイドによるシステム開発 料金不明
利用環境に合わせたシステムを提供すると説明されていました。
・プロ向けアカウントの開設サポートサービス 料金不明
インターバンク直結とするプロ向けアカウントの開設を支援するサービスです。
・為替情報配信サービス 料金不明
リアルタイムレート、チャートデータ、指標発表速報、重要発言、為替ニュースなどの為替情報を配信すると説明されていました。
・成功報酬型シストレソフト運用助言 料金不明
利用者がすでに使用しているソフトを用いた投資助言サービスと記載されていましたが、旧ページには契約条件の詳細が明示されていませんでした。
・成功報酬型株式助言サービス 料金不明
専属アナリストによる株式投資助言サービスと説明されていました。
・トレード環境診断サービス 当時の表示5,000円(税区分・現行提供は未確認)
インターネット回線、ネットワーク、PC環境を調査し、改善を提案するサービスです。
・講師派遣サービス 料金不明
個人投資家・企業向けの講師派遣サービスです。
同社は2014年に行政処分を受けています。証券取引等監視委員会は、同社が無登録業者である株式会社グランターに名義の使用を許諾し、同社名義で投資一任契約の締結の媒介が反復継続されたと認定しています。

公表資料では、少なくとも171名の顧客が投資一任契約を締結したとされています。これは重大な確認事実ですが、公表文は171名全員を被害者と認定したものではありません。2014年12月16日には業務停止命令と業務改善命令が出されました。
前述の2014年の行政処分に加え、2016年の行政処分も確認できます。金融庁によると、登録を受けた営業所の所在地を確知できないことを理由に、金融商品取引業者の登録取消し処分が行われました。当時の会社発表で代表者として掲載されていたのは「塙 亮太」氏です。行政処分の事実と代表者個人への人格評価は分けて考える必要があります。
旧サイトからは現在の更新や問い合わせ対応を確認できません。ただし、行政処分を受けたことだけから、その後の個人の活動や意図まで推測することはできません。
当時公表されていたFXソフト・情報サービス
会社配信のプレスリリースでは、2010年3月にFX自動売買ソフト「TRADERS MARKET NEO」とシグナル配信「トレマSIGNAL」、2011年2月に「FX攻略オンラインサービス」、2012年2月に無料自動売買ソフト「FXコロシアム」が紹介されていました。「FX攻略オンラインサービス」の当時の料金は月額3,000円(税込)です。「無料」はFXコロシアムの当時のソフト提供についての案内で、取引損失が発生しないという意味ではありません。現在の販売・配信や更新は確認できていません。
出典:FX攻略オンラインサービスの会社発表、TRADERS MARKET NEOの会社発表、FXコロシアムの会社発表
株式会社Next Trustの行政処分と登録取消し
2014年:名義貸しによる業務停止・業務改善命令
証券取引等監視委員会は2014年12月9日、株式会社NEXT TRUSTが、無登録の株式会社グランターに同社名義の使用を許諾したと公表しました。グランター社は、少なくとも2013年9月頃から2014年1月頃まで、関連会社PB EDGE COMPANY LIMITEDと顧客との投資一任契約の締結を同社名義で媒介し、少なくとも171名が契約したとされています。
証券取引等監視委員会の平成26年度附属資料では、2014年12月16日から2015年3月15日までの金融商品取引業の全業務停止と、名義貸しの是正、適切な顧客対応、責任の明確化、管理態勢の整備などを求める業務改善命令が記録されています。
出典:証券取引等監視委員会の勧告、金融庁の行政処分公表、証券取引等監視委員会の平成26年度附属資料
2016年:営業所所在地を確知できないことによる登録取消し
金融庁は2016年3月25日、登録を受けた営業所の所在地を確知できないことから、金融商品取引法第52条第4項に基づき、同社の第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を取り消したと公表しました。2014年の名義貸しと、2016年の所在地を理由とする登録取消しは、根拠となった事実を分けて理解する必要があります。
出典:金融庁「株式会社NEXT TRUSTに対する行政処分について」
株式会社Next Trustの評判・口コミと「怪しい」「詐欺」という疑問
株式会社Next Trustの口コミ情報を調査!
評判を確かめる際は、投稿された時期、利用したサービス、契約相手の法人を確認する必要があります。Next Trustには公表された行政処分がありますが、匿名の口コミに書かれた損失や対応がすべて裏付けられているわけではありません。処分で認定された名義貸しと、個別の契約トラブルは分けて確認してください。
口コミ:「金商も持っているし、ツール開発に力を入れていた。でも勝てる銘柄情報を提供してくれるわけでもなかった。株ソフトが欲しい人向けだな。」
この投稿は、ツール開発を評価しつつ、銘柄情報の期待とは違ったという第三者の感想です。投稿者が実際に損失や被害を受けたかは、この文面だけでは分かりません。2ちゃんねるの専用スレッドにも投稿があります。ただし、投稿者の本人確認や内容の裏付けが難しいため、行政処分の根拠は金融庁・証券取引等監視委員会の公表資料で確認すべきです。
「怪しい」「詐欺」「悪徳」と断定する前に分けるべきこと
「怪しい」「詐欺ではないか」という疑問に対して、確認できる重要な事実は、2014年の名義貸しに関する処分と2016年の登録取消しです。名義貸しは金融商品取引法違反として認定されています。一方、これを会社や代表者個人への詐欺罪の認定、すべての利用者の被害認定へ置き換えることはできません。
返金の可否は、契約内容、勧誘時の説明、提供サービス、支払方法、時効などで変わります。個別の被害を断定せず、契約資料を基に消費生活センターや法律専門家へ相談してください。
株式会社Next Trustの所在地・現在・問い合わせに関するFAQ
株式会社Next Trustの会社所在地を検証
旧サイトには2つの所在地が表記されていました。その一つが「東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ 森タワー11階」です。
Gビズインフォにも同住所が本店所在地として掲載されていますが、金融庁は2016年当時、登録を受けた営業所の所在地を確知できないと公表しています。法人登記上の所在地が表示されていることだけで、実際の営業所の稼働や入居状況まで確認できるわけではありません。
2つ目の所在地は「東京都港区南麻布5-15-27広尾リープレックスビズ6F」です。2012年4月の会社発表では、この住所への本社移転が案内されていました。そのため、根拠なく「偽装住所」と断定することはできません。六本木と南麻布は掲載時期が異なる可能性を踏まえて確認する必要があります。
株式会社Next Trustは現在も営業していますか?
2016年3月25日の金融商品取引業の登録取消しは、金融庁の公表で確認できます。2026年9月24日に閲覧したGビズインフォには法人番号と本店所在地が掲載されていますが、営業中の投資助言窓口や新規募集は確認できませんでした。登録取消しは金融商品取引業の資格に関する処分であり、法人の解散や廃業を同時に証明するものではありません。
解約・返金・連絡先はどこで確認できますか?
旧公式サイトから現在の解約・返金窓口を確認することはできません。契約書、契約締結前・締結時書面、請求書、振込記録、カード明細、当時のメールを保存し、契約相手と支払先を確認してください。返金や解約の可否は契約内容と個別事情によって異なるため、連絡がつかない場合は消費者ホットライン188や弁護士などに相談してください。
同名・類似名の会社と同じですか?
「Next Trust」「ネクストトラスト」には同名・類似名の会社があります。本記事が扱うのは、法人番号5010401099808、代表者として塙亮太氏が掲載され、投資助言・代理業と第二種金融商品取引業を行っていた株式会社NEXT TRUSTです。会社名だけで別法人の評判や連絡先を混同しないでください。
