株式会社Next Trust
株式会社Next Trust（株式会社NEXT TRUST）は、FX・株式などの投資助言や投資支援ソフトを扱っていた会社です。検索結果では「塙亮太」「評判」「口コミ」「怪しい」「詐欺」「行政処分」「現在」といった語が関連しており、過去のサービス内容だけでなく、行政処分後の状況を確認したい意図が強く見られます。
公的資料で確認できるのは、2014年の名義貸しを理由とする行政処分と、2016年の登録取消しです。一方、「詐欺」は刑事上の評価を含む強い言葉であり、今回確認した資料だけから株式会社Next Trustや代表者を詐欺と断定することはできません。この記事では、確認できた事実、第三者の口コミ、編集部の見解を分けて検証します。
なお、2014年の証券取引等監視委員会の公表には、少なくとも171名の顧客が投資一任契約を締結したとありますが、171名全員を「被害者」と認定した記述ではありません。人数と被害の有無を混同しないことが重要です。
株式会社Next Trustの会社概要と代表・塙亮太
株式会社Next Trustの特徴・運営方針
FXをはじめとする投資関連情報や株情報を提供していた会社です。当時の会社発表では、投資経験のない初心者の資産運用サポートから、金融商品を取り扱う企業向けサービスまでを事業対象としていました。
代表者・塙亮太と法人情報
2010年から2012年に配信された会社発表では、代表取締役として塙亮太氏の氏名が掲載されています。経済産業省のGビズインフォには、法人番号5010401099808の「株式会社NEXT TRUST」と、本店所在地「東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー11F」が掲載されています。ただし、法人情報に所在地が掲載されていることと、その場所で現在も投資助言サービスを営業していることは同じではありません。
出典：Gビズインフォ、株式会社NEXT TRUSTなど3社の本社移転発表
株式会社Next Trustの投資助言サービス・料金
株式会社Next Trustの商品の概要、サービスの紹介
（1）無料コンテンツ
株式会社Next Trustの無料コンテンツを検証
無料コンテンツと呼べるかは不明ですが、トップページにはリアルレートという項目がありました。検証時には何も表示されなかったため、提供内容や稼働状況の詳細は確認できませんでした。
株式会社Next Trustの有料コンテンツを検証
有料コンテンツは複数掲載されていましたが、検証時のページでは多くのサービスについて料金や契約条件の詳細を確認できませんでした。利用を検討する場合、本来は料金、助言範囲、成功報酬の計算方法、解約条件、返金条件を契約前書面で確認すべきです。
株式会社Next Trustの会員登録の有無、コンテンツ総評
検証時のサイトでは無料会員登録サービスを確認できませんでした。無料コンテンツは表示されず、有料コンテンツも料金や契約条件が十分に確認できない状態でした。さらに、2014年の業務停止・業務改善命令と2016年の登録取消しが公表されています。過去の登録表示だけを根拠に、現在利用できる投資顧問サービスだと判断しないでください。
株式会社Next Trustのサポート体制を検証
検証時には問い合わせ等で連絡を取れず、サポート体制の稼働を確認できませんでした。契約、解約、返金について確認が必要な場合は、旧サイトの表示だけで判断せず、契約書面、決済記録、当時のメールなど手元の資料を整理したうえで専門窓口へ相談するのが現実的です。
・現在のリアルレート
検証時には何も表示されず、内容や更新状況を確認できませんでした。そのため、当時どの範囲まで無料提供されていたのかは不明です。
（2）有料コンテンツ
・アルゴリズム提供 料金不明
オーダーメイドの投資ロジックを提供すると説明されていました。
・オーダーメイドによるシステム開発 料金不明
利用環境に合わせたシステムを提供すると説明されていました。
・プロ向けアカウントの開設サポートサービス 料金不明
インターバンク直結とするプロ向けアカウントの開設を支援するサービスです。
・為替情報配信サービス 料金不明
リアルタイムレート、チャートデータ、指標発表速報、重要発言、為替ニュースなどの株情報を配信すると説明されていました。
・成功報酬型シストレソフト運用助言 料金不明
利用者がすでに使用しているソフトを用いた投資助言サービスと記載されていましたが、検証時のページだけでは契約条件の詳細を確認できませんでした。
・成功報酬型株式助言サービス 料金不明
専属アナリストによる株式投資助言サービスと説明されていました。
・トレード環境診断サービス 一律5,000円
インターネット回線、ネットワーク、PC環境を調査し、改善を提案するサービスです。
・講師派遣サービス 料金不明
個人投資家・企業向けの講師派遣サービスです。
会社名で調査すると、2014年に行政処分を受けていたことが公的資料で確認できます。証券取引等監視委員会は、同社が無登録業者である株式会社グランターに名義の使用を許諾し、同社名義で投資一任契約の締結の媒介が反復継続されたと認定しています。
公表資料では、少なくとも171名の顧客が投資一任契約を締結したとされています。これは重大な確認事実ですが、公表文は171名全員を被害者と認定したものではありません。2014年12月16日には業務停止命令と業務改善命令が出されました。
前述の2014年の行政処分に加え、2016年の行政処分も確認できます。金融庁によると、登録を受けた営業所の所在地を確知できないことを理由に、金融商品取引業者の登録取消し処分が行われました。当時の会社発表で代表者として掲載されていたのは「塙 亮太」氏です。行政処分の事実と代表者個人への人格評価は分けて考える必要があります。
検証時には旧サイトの更新や問い合わせ対応を確認できませんでした。ただし、行政処分を受けたことだけから、その後の個人の活動や意図まで推測することはできません。
当時公表されていたFXソフト・情報サービス
会社配信のプレスリリースでは、FX情報サイト「FX攻略オンラインサービス」、自動売買ソフト「TRADERS MARKET NEO」、シグナル配信「トレマSIGNAL」、無料自動売買ソフト「FXコロシアム」などが紹介されています。たとえば「FX攻略オンラインサービス」は2011年当時、月額3,000円と案内されていました。これらは当時の会社発表であり、現在の提供状況や運用成績を保証する情報ではありません。
出典：FX攻略オンラインサービスの会社発表、TRADERS MARKET NEOの会社発表、FXコロシアムの会社発表
株式会社Next Trustの行政処分と登録取消し
2014年：名義貸しによる業務停止・業務改善命令
証券取引等監視委員会は2014年12月9日、株式会社NEXT TRUSTが、無登録の株式会社グランターに同社名義の使用を許諾したと公表しました。グランター社は、少なくとも2013年9月頃から2014年1月頃まで、関連会社PB EDGE COMPANY LIMITEDと顧客との投資一任契約の締結を同社名義で媒介し、少なくとも171名が契約したとされています。
金融庁資料によると、2014年12月16日から2015年3月15日まで金融商品取引業の全業務を停止する命令と、名義貸しの是正、顧客対応、責任の明確化、管理態勢の整備などを求める業務改善命令が出されました。
出典：証券取引等監視委員会の勧告、金融庁の行政処分公表、証券取引等監視委員会の平成26年度附属資料
2016年：営業所所在地を確知できないことによる登録取消し
金融庁は2016年3月25日、登録を受けた営業所の所在地を確知できないことから、金融商品取引法第52条第4項に基づき、同社の第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を取り消したと公表しました。2014年の名義貸しと、2016年の所在地を理由とする登録取消しは、根拠となった事実を分けて理解する必要があります。
出典：金融庁「株式会社NEXT TRUSTに対する行政処分について」
株式会社Next Trustの評判・口コミと「怪しい」「詐欺」の検索意図
株式会社Next Trustの口コミ情報を調査！
検証時に確認できた口コミ投稿は多くありませんでした。行政処分や登録取消しが公表されていること、旧サイトで料金・契約条件・連絡先の稼働を確認しにくかったことが、「怪しい」「悪い口コミ」「詐欺」などの検索につながっていると考えられます。ただし、検索されている言葉自体は違法行為や詐欺を証明するものではありません。
口コミ：「金商も持っているし、ツール開発に力を入れていた。でも勝てる銘柄情報を提供してくれるわけでもなかった。株ソフトが欲しい人向けだな。」
この投稿は、ツール開発を評価しつつ、銘柄情報の期待とは違ったという第三者の感想です。投稿者が実際に損失や被害を受けたかは、この文面だけでは分かりません。その他には2ちゃんねるの専用スレッドも確認しましたが、掲示板投稿は本人確認や内容の裏付けが難しいため、行政処分の根拠は金融庁・証券取引等監視委員会の公表資料で確認すべきです。
「怪しい」「詐欺」「悪徳」と断定する前に分けるべきこと
確認できる事実は、2014年の名義貸しに関する処分、2016年の登録取消し、旧サイトでサービスの詳細や連絡先の稼働を確認できなかったことです。「詐欺」「悪徳」「最低」といった評価は、これらの事実への第三者または編集部の反応であり、公的機関が同社や塙亮太氏を詐欺と認定したことを示すものではありません。
返金の可否は、契約内容、勧誘時の説明、提供サービス、支払方法、時効などで変わります。個別の被害を断定せず、契約資料を基に消費生活センターや法律専門家へ相談してください。
株式会社Next Trustの所在地・現在・問い合わせに関するFAQ
株式会社Next Trustの会社所在地を検証
検証時のサイトには2つの所在地が表記されていました。一つは、2016年に登録営業所の所在地を確知できないことを理由とする処分の際に関連して確認した「東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ 森タワー11階」です。
Gビズインフォにも同住所が本店所在地として掲載されていますが、金融庁は2016年当時、登録を受けた営業所の所在地を確知できないと公表しています。法人登記上の所在地が表示されていることだけで、実際の営業所の稼働や入居状況まで確認できるわけではありません。
2つ目の所在地は「東京都港区南麻布5-15-27広尾リープレックスビズ6F」です。2012年4月の会社発表では、この住所への本社移転が案内されていました。そのため、根拠なく「偽装住所」と断定することはできません。六本木と南麻布は掲載時期が異なる可能性を踏まえて確認する必要があります。
株式会社Next Trustは現在も営業していますか？
2016年3月25日に金融商品取引業の登録が取り消されたことは確認できます。Gビズインフォには法人番号と本店所在地が掲載されていますが、今回確認した公的情報だけでは、同社が現在どの事業を行い、問い合わせ窓口を稼働させているかまでは確認できません。少なくとも、過去の金商登録番号を現在有効な登録だと受け取らないよう注意してください。
解約・返金・連絡先はどこで確認できますか？
検証時には旧サイト経由の連絡を確認できませんでした。契約中または支払記録がある場合は、契約書、契約締結前・締結時書面、請求書、振込記録、カード明細、メールを保存してください。返金や解約の可否は個別事情で異なるため、消費者ホットライン188、弁護士などに資料を示して相談してください。
同名・類似名の会社と同じですか？
「Next Trust」「ネクストトラスト」には同名・類似名の会社があります。本記事が扱うのは、法人番号5010401099808、代表者として塙亮太氏が掲載され、投資助言・代理業と第二種金融商品取引業を行っていた株式会社NEXT TRUSTです。会社名だけで別法人の評判や連絡先を混同しないでください。
