投資詐欺のウワサ

SUSTEN(サステン)

資産配分の提案から売買までを任せられる投資一任サービス「SUSTEN(サステン)」。現在はNISA口座向けの「自動NISA」と、課税口座向けの「自動運用Plus」を提供しており、利用する口座によって戦略と費用が異なります。

SNSでは「SUSTENはやばい」といった声も見られます。ただし、損失が出ているファンドの実績と、サービス全体の評価は分けて考える必要があります。どの運用タイプを、どの期間・費用条件で評価しているのかを確認しましょう。

この記事では、利用者の口コミを紹介しながら、2026年8月末の公式月報、現行の手数料、NISA、出金・解約方法を確認します。制度・料金・手続きは2026年9月24日に確認した情報です。

SUSTENとは?

SUSTENの公式画像
SUSTEN公式サイト

SUSTENは、株式会社sustenキャピタル・マネジメントが提供する投資一任型の自動運用サービスです。利用者が設定したリスクレベルなどに応じて、自社の投資信託を組み合わせて運用します。

質問に答える運用診断から始められますが、提案された配分なら損失を防げるという意味ではありません。価格や為替の変動によって元本を割り込む可能性があります。

まず、運営会社の登録情報と、口座ごとのサービス内容を確認します。会社の登録・提携関係と、投資で利益が出るかどうかは別の事項です。

運営は株式会社sustenキャピタル・マネジメント

運営会社の基本情報は、公式の企業情報で次のように公表されています。

会社名株式会社sustenキャピタル・マネジメント
所在地東京都港区虎ノ門1-3-1
東京虎ノ門グローバルスクエア
設立2019年7月
代表岡野 大(代表取締役CEO)
山口 雅史(代表取締役CIO)
資本金5億7,000万円(2026年8月28日時点)
登録金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第3201号

同社は関東財務局長(金商)第3201号の金融商品取引業者で、現在の加入協会は一般社団法人資産運用業協会です。登録は確認できますが、投資元本や運用成果を保証するものではありません。

マネーフォワードとの提携サービス「SUSTEN for マネーフォワード」は、2026年7月末に新規提供と媒介業務を終了しました。既存利用者の運用は移行期間中も続き、2027年1月にSUSTENへ統合される予定です。

提携先の知名度だけで判断せず、現在の契約相手、運用対象、費用、解約条件を確認することが大切です。マネーフォワード版を利用中の方は、後述する統合後の条件も確認してください。

サービス概要

SUSTENは運用診断をもとに資産配分を提案し、売買やリバランスを自動で行います。「自動NISA」は7段階のリスクレベル、「自動運用Plus」は7段階のリスクレベルと7段階の市場連動性を組み合わせた49種類の配分から設定します。

現行サービスの概要は次のとおりです。費用は口座によって異なるため、自動NISAの年率と自動運用Plusの成果報酬を一律に足し合わせないでください。

サービス名SUSTEN(自動NISA/自動運用Plus)
利用手数料自動NISA:年率0.09〜0.47%(税込)の運用管理費用等
Plus:固定の投資一任報酬なし、成果報酬・組入費用等は別
購入時手数料SUSTENでの購入は無料
運用成果報酬Plusの対象資産の過去最高評価額超過分に、税込1.1/9〜1.1/6
会員ステージで異なり、通常は月末判定
最低投資金額1円(少額では現金保有・一部機能制限の場合あり)
最低積立金額1万円
投資対象自社の投資信託(利用口座・配分により異なる)
資産クラス自動NISA:株式・債券
Plus:株式・債券・コモディティ・通貨・ボラティリティ等

SUSTENでは、自社の投資信託を組み合わせて運用します。主な対象は以下の5ファンドで、すべての口座・運用タイプで5本を一律に保有する仕組みではありません。

各ファンドは投資対象と役割が異なります。旧「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド」は、現在「susten全世界株式インデックスファンド(M)」として案内されています。

  • 米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ(GeoMax)
  • グローバル資産分散ポートフォリオ(R)
  • グローバル複合戦略ポートフォリオ(G)
  • グローバル債券ポートフォリオ(B)
  • susten全世界株式インデックスファンド(M)

Rは世界の株式などに投資する資産分散型、Gは先物・オプション等も用いる複合戦略型、Bは主に先進国の投資適格債券へ為替ヘッジ付きで投資するファンドです。GeoMaxは米国株式、Mは全世界株式を対象とします。ファンドの種類が違えば、同じ相場でも成績は異なります。

2026年8月末の月報では、Gの設定来騰落率は−44.05%、Bは−24.29%です。設定日はGが2020年10月20日、Bが同年10月9日で、信託報酬控除後・換金時の税金等を考慮しないファンド単体の数字です。Bの債券価格や為替ヘッジ費用の影響と、複数の戦略で運用するGの損益要因は分けて読む必要があります。

一方、同じ2026年8月末時点の直近1年騰落率はMが+32.64%、GeoMaxが+53.47%でした。ただしGeoMaxの直近3か月は−10.44%で、長い期間のプラスと短期の下落は同時に起こります。いずれも信託報酬控除後・換金時の税金等を考慮しない数値で、将来の成績を保証しません。

購入するファンドを利用者が個別に指定することはできません。公式FAQでは、システムが投資信託を判断して購入・運用すると説明されています。

自動NISAはリスクレベル、自動運用Plusはリスクレベルと市場連動性を設定できます。ただし、Plusのみを利用しSUSTENでNISA口座を開設していない場合は、GeoMaxを組み入れられません。NISAの設定状況による例外もあるため、希望するファンドだけを買う用途とは区別しましょう。

手数料

「自動NISA」の公式案内の費用は年率0.09〜0.47%(税込)です。組入投資信託と、その投資先ETFの運用管理費用等を含む水準ですが、率で表示できない費用は別です。配分やサービスの変更によって、この範囲も変わる場合があります。

「自動運用Plus」は固定の投資一任報酬がなく、R・Gの成果報酬対象資産が過去最高評価額を更新した場合に、その超過分に成果報酬がかかります。会員ステージに応じて、税込で1.1/9〜1.1/6(約12.22〜18.33%)です。通常は毎月末に判定し、出金時にも対象部分を計算します。保有残高全額に毎月この率がかかるわけではありません。

成果報酬が発生しない場合も、組入投資信託の費用はかかります。Plusの公式案内では、率で表示される組入費用は最大年率約0.07%で、ほかに率で表示されない費用があります。また、SUSTENでの購入時手数料は無料です。販売会社経由でファンドを単独購入する場合の上限3.3%を、SUSTENの利用料と混同しないでください。

契約・解約方法

SUSTENの利用開始は、運用診断、口座開設、入金という流れです。

  1. 無料診断でリスクレベルを調べる
  2. 口座を開設する
  3. 入金する

まず無料の運用診断を行い、提案内容とリスクレベルを確認します。自動運用Plusでは市場連動性も設定対象です。診断結果をそのまま受け入れる前に、下落時にも保有を続けられる金額かを考えましょう。

続いて、口座開設に必要な本人情報とマイナンバー・本人確認書類を提出します。利用できる書類や撮影方法は申込画面の案内を確認してください。

公式FAQでは、以下の4種類の口座を案内しています。自動NISAを申し込む場合も、課税口座を併せて開設する仕組みです。

  • NISA口座 
  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

入金方法は銀行振込と積立です。振込手数料は利用する金融機関所定の負担がありますが、積立の入金手数料は無料です。最低投資額は1円、積立は1万円からですが、少額では投資信託の約定に至らず現金のまま残ることや、合計入金1万円未満では一部機能を利用できないことがあります。

全口座を解約する場合は、公式の解約手順に沿って、積立の解除、全額出金、メールでの申請を行います。出金だけで口座が閉鎖されるわけではありません。

  1. 積立設定を解除する
  2. 口座資金を全額出金する 
  3. メールから口座解約の申し込みを行う

積立設定を解除し、引落予定分も含めて全額出金を完了させた後、登録メールアドレスから[email protected]へ連絡します。出金の目安は申込後3〜5営業日で、15時30分以降の確認は翌営業日扱いです。換金受付不可日があると変わるため、出金予定日も確認してください。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 登録した郵便番号・住所
  • 登録した電話番号
  • SUSTENの全口座を解約したい旨
  • 解約理由(任意)

NISA口座の廃止には書面手続きが必要です。他社へ金融機関を変更する場合は全解約と別の手続きで、保有商品を他社のNISAへそのまま移すことはできません。SUSTENの案内では、翌年分の変更申込は10月1日〜11月30日、書類返送は12月10日必着。当年中にNISAで買付があると当年分の変更はできないため、金融機関変更の条件を先に確認してください。

キャンペーンとポイントサイトの確認事項

2026年9月24日時点の公式キャンペーン一覧には、NISA口座開設プログラムや友だち紹介プログラムが掲載されています。過去の特典と混同せず、申込時に適用条件を確認しましょう。

  • NISA口座開設プログラム:開設完了後に運用口座へ500円を入金
  • 友だち紹介:条件を満たした紹介者にAmazonギフト券15,000円相当、紹介された人に500円(NISA開設分と合わせて1,000円)

既存のSUSTEN for マネーフォワード利用者向けには、2026年10月31日までのアップグレードを条件とする入金・積立キャンペーンもあります。出金や積立解除で対象外になる条件があり、新規利用者全員が受け取れる特典ではありません。ポイントサイトを使う場合も、次の点を確認してください。

  • 申込時点で案件が掲載されているか
  • 新規口座・NISA開設など対象者の条件
  • 必要な入金額と積立回数
  • 出金・解約までに必要な保有期間
  • 公式キャンペーンとの併用可否
  • ポイント承認の時期と対象外条件

ポイントサイトの案件は掲載・終了や条件変更があるため、現在も必ず報酬を受け取れるとは限りません。特典額だけで申し込まず、必要な入金額や保有期間、公式キャンペーンとの併用可否まで読んで判断しましょう。

SUSTENの評判

ここからは、利用者のSNS投稿と公式の運用資料を見比べます。以下の投稿画像は当時の個人の感想・口座状況であり、全利用者の成績や現在の料金を示すものではありません。

運用実績の口コミ

掲載した口コミには、損失への不満や、短期間の値動きの大きさに驚く声があります。ただし、投稿者の運用タイプ、開始時期、入出金をそろえずに「利用者の多くが損をしている」とまでは判断できません。

SUSTENの運用実績への口コミ|1年半の期間中マイナス
https://x.com/namnam18094946/status/1700457294927200340
SUSTENの運用実績への口コミ2|リスクレベル別の累積リターンのグラフがやばい
https://x.com/ipomechanic/status/1812371909943922802

「運用実績が悪い」と感じる理由を確認するなら、まず期間をそろえます。2026年8月末までの直近1年では、Gが−1.89%、Bが−3.11%でした。一方、8月単月のGは+2.45%なので、「設定以来ずっと下落している」という説明は正確ではありません。これらは信託報酬控除後・換金時の税金等を考慮しないファンド実績で、Plusの個人口座で負担する成果報酬を引いた手取り成績でもありません。

GeoMaxは2023年9月6日設定の米国株ファンドで、値動きの大きさにも注意が必要です。2026年9月16日の公式臨時レポートでは、9月15日の基準価額が前営業日比−5.7%の20,844円となったことが公表されています。8月末までの良好な1年成績だけで、短期の損失リスクを判断しないようにしましょう。

運用タイプを比較する際は、NISAか課税口座か、リスクレベルはいくつか、Plusなら市場連動性はいくつかまで確認してください。公式サイトの過去分析には設定前のシミュレーションも含まれ、Plusの試算は成果報酬控除前です。個人口座の実績と同じものとして扱えません。

手数料が高い?

手数料の口コミは、投稿当時の制度と現在の条件を分けて読む必要があります。現在の自動NISAは運用管理費用等、自動運用Plusは成果報酬と組入費用が主な負担となります。

SUSTENの手数料に関する口コミ|利益が出ない限り手数料が発生しない
https://x.com/anri_salon0612/status/1775146413703221660
SUSTENの手数料に関する口コミ2|収益現の月は手数料が発生しない
https://x.com/rekku_song/status/1746856269376520470

自動NISAの年率0.09〜0.47%という案内は、利用するポートフォリオに応じた組入投資信託・ETFの運用管理費用等です。別のファンド費用を同じ残高全額にもう一度足し合わせると、二重計算になることがあります。

例えばGeoMax単体の信託報酬は年率0.88%(税込)です。ただしSUSTENの口座全額をGeoMaxで運用するとは限らず、その数字がそのまま口座全体の費用になるわけではありません。組入比率と利用口座を確認して判断します。

Plusの成果報酬は、過去最高評価額を超えた部分に対して発生します。高いリターンが出た年は費用も増えるため、固定報酬型との比較では「成果報酬がない月」だけを見ず、一定期間の利益と費用を合わせて確認してください。

手数料を比較するときは、自動NISAとPlusを分け、運用管理費用、成果報酬、その他費用、税金のどこまで含む表示かを確認しましょう。NISA口座を開設していても、設定によって課税口座が使われる場合があります。

SUSTENはやばいのか

SUSTENを一括して「やばい」と断定することはできません。一方、G・Bの長期損失やGeoMaxの大きな値動きは公式資料でも確認できるため、次の2点は利用前に確かめたい事項です。

  • 提案された運用タイプの値動きや損失が、許容できる範囲か
  • 成果報酬やその他費用を含めた負担を理解できるか

G・Bは2026年8月末時点の設定来成績がマイナスです。ただし、それぞれのファンド単体の成績であり、異なる比率で複数ファンドを保有するSUSTENの全利用者が同じ損失率になるわけではありません。

投資信託を個別に指定できない点は制約です。特定のファンドを必ず除外したい場合は、診断後の配分を確認し、SUSTENの自動運用が自分の希望に合うか検討してください。

短期に利益が出た投稿だけでなく、下落時の振れ幅も見る必要があります。例えばGeoMaxは直近1年がプラスでも、2026年8月末までの3か月はマイナスでした。数日後に使うお金を運用へ回すような使い方には適しません。

判断材料になるのは、実績の対象期間、選ぶ運用タイプ、総費用、許容できる損失額です。口コミの強い表現だけで利用や解約を決めず、公式資料と自分の運用条件を照らし合わせましょう。

SUSTENの評価

ここではSUSTENについて、メリットとデメリットの面からあらためて評価します。

SUSTENのメリット

SUSTENを利用するメリットは、以下の3つです。

  • 自動NISAでは口座・配分に応じた費用で運用を任せられる
  • 診断後の売買・リバランスの手間を減らせる
  • NISAの枠を活用する自動機能を利用できる

自動NISAの費用は、現行の案内で年率0.09〜0.47%(税込)です。口座管理やリバランスを含めて任せられる点は便利ですが、率で示されない費用もあり、インデックスファンドを自分で買う場合より常に安いとまではいえません。

投資一任型なので、配分を決めた後の売買やリバランスを自動で行えます。銘柄選びや日々の調整に時間をかけにくい人にとって、運用の手間を減らせることが利点です。

自動NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、非課税枠を活用するための自動節枠・非課税入替などを備えています。ただし、設定や投資額によって一部を課税口座で運用する場合もあり、すべての入金が必ず非課税になるわけではありません。

SUSTENのデメリット

一方、次の制約や負担もあります。

  • Plusは好調時に成果報酬の負担が増える
  • ファンドや選ぶ配分によって損失が出る
  • 買う投資信託や個別株を自分で指定できない

Plusの成果報酬は利益の大きさに連動するため、好調な年には固定報酬型より負担が大きくなる場合があります。成果報酬がなくても投資信託の費用は発生しますが、SUSTEN内での購入時手数料はかかりません。

運用実績はファンドごとに差があります。2026年8月末時点ではG・Bの設定来損失が続く一方、R・M・GeoMaxの設定来成績はプラスです。どれか1本だけを根拠に、サービス全体の成績を評価することはできません。

Bは債券の価格変動や為替ヘッジ費用、Gは複合戦略それぞれの損益に左右されます。「金利が下がれば両方とも必ず回復する」とは限りません。Gは債券だけを中心に保有するファンドではなく、株式・債券・商品等を対象とする先物・オプションなどを組み合わせています。

また、SUSTENでは個別株を指定して買うことはできません。株式への投資自体は投資信託を通じて行いますが、自分で国内株や米国株を選んでNISAで買いたい人には、銘柄を選べる証券口座の方が目的に合います。

SUSTENを比較

ここでは、SUSTENと同じロボアドバイザーの「ウェルスナビ」と比較して、SUSTENの特徴をより明らかにしていきます。

あわせて、旧「SUSTEN for マネーフォワード」からの統合で何が変わるのかを確認します。

ウェルスナビと比較

ウェルスナビの公式ロゴ
ウェルスナビ公式サイト

「ウェルスナビ」も投資一任型のサービスです。以下は2026年9月24日に公式案内を確認した比較で、手数料は通常口座とNISAを分けて読む必要があります。

ウェルスナビSUSTEN
手数料通常口座:原則年率1.1%(税込)
3,000万円超部分0.55%、NISAは枠別に異なる
ETF保有コスト別
自動NISA:年率0.09〜0.47%(税込)の運用管理費用等
Plus:成果報酬+組入費用等
最低投資金額1万円1円(少額時の制限あり)
最低積立金額1万円(銀行口座からの積立)1万円
NISA対応ありあり(自動NISA)
自動リバランス原則半年ごと、乖離条件による前倒しあり
調整不要なら売買なし
あり(ファンド間・ファンド内の2段階)
投資対象ETF自社の投資信託
資産クラス株式(米国・日欧・新興国)
債券・金・不動産
自動NISA:株式・債券
Plus:株式・債券・コモディティ・通貨・ボラティリティ等

両サービスとも運用方針の提案、売買、リバランスを自動で行います。ただし、投資対象や資産配分、リスクの取り方が異なるため、同じ「おまかせ運用」でも同じ値動きにはなりません。

ウェルスナビの通常口座の手数料は原則年率1.1%(税込)、3,000万円を超える部分は0.55%です。別にETF保有コストが年率0.05〜0.12%程度かかります(2026年5月時点)。NISAはつみたて投資枠の手数料が0%、成長投資枠は長期割適用前でリスク許容度により年率0.77〜1.1%です。SUSTENのNISAの費用範囲やPlusの成果報酬率と、計算対象をそろえて比べましょう。

ウェルスナビのリバランスは原則半年ごとで、条件を満たせば前倒しでも行います。乖離が小さく調整不要なら半年時点でも売買しません。SUSTENもファンド間とファンド内の2段階で配分を調整しますが、両社が同じ頻度・同じ基準で売買するわけではありません。

成績を比較するなら、同じ開始日・終了日、入出金、費用控除後の条件、リスク水準をそろえる必要があります。ウェルスナビの長期口座実績とSUSTENのGファンド単体の損益を並べるだけでは、どちらが優れているかは判断できません。

「SUSTEN for マネーフォワード」の終了と統合

SUSTENとマネーフォワードの業務提携画像
マネーフォワード公式サイト

旧「SUSTEN for マネーフォワード」は、2026年7月末に新規提供を終了しました。既存利用者は2026年8〜12月が移行期間となり、2027年1月に自動NISAまたは自動運用Plusへ統合される予定です。公式の統合案内では次の変更を説明しています。

  • 2026年7月末に新規提供を終了、既存利用者は移行期間中も運用継続
  • NISA口座ありは自動NISA、課税口座のみは自動運用Plusへ統合予定
  • 資産形成アドバンスコースの特典キャッシュバックは終了

NISA口座がある既存利用者は自動NISAへ移り、従来と同等の運用としてリスクレベル5が継続されます。課税口座のみの利用者は自動運用Plusへ移り、リスクレベル5・市場連動性7が自動選択される予定です。後者ではデリバティブ取引も活用されるため、従来との違いを確認してください。

旧「資産形成アドバンスコース」の特典キャッシュバックも終了対象です。公式案内では新規提供・特典の終了を2026年7月末とし、既存対象者へのキャッシュバックは8月20日をもって終了するとしています。現在の特典として、運用額60万円まで無料という説明を使うことはできません。

課税口座のみで利用していた人は、統合によって固定報酬型から成果報酬型へ変わり、運用結果によって費用が増える可能性があります。2026年中の任意アップグレードと2027年1月の自動統合の予定を踏まえ、配分・報酬・利用継続の条件を確認しましょう。

SUSTENをおすすめできる人

SUSTENを検討しやすいのは、自動運用の便利さだけでなく、選べる配分と費用の仕組みを理解したうえで任せたい人です。具体的には、次のような希望がある場合に比較対象になります。

  • 銘柄選びやリバランスに時間をかけにくい人
  • NISAの枠を活用する運用を自動化したい人
  • Plusの戦略・損失リスク・成果報酬を理解して利用したい人

投資判断や配分調整に時間をかけにくい人にとって、自動運用は負担を減らす手段になります。ただし、運用を任せた後も、生活資金との区別やリスク設定の見直しは必要です。

積極的な運用を希望する場合も、リスクレベルを上げれば必ず利益が増えるわけではありません。GeoMaxを含む配分では大きな下落が起こり得るため、NISAの設定状況と組入対象を確認し、損失が出ても生活に影響しない範囲で検討してください。

自動運用Plusの複合戦略に関心がある人も、Gファンドの過去の損失や、成果報酬控除前の試算を理解しておく必要があります。新しい理論や技術への興味だけで、損失を受け入れられるとは限りません。

反対に、買うファンドを1本ずつ指定したい人、短期に使う資金を守りたい人、値下がりを許容できない人には向きません。実績と費用が自分の希望に合うかを先に確かめましょう。

SUSTENは、NISAの自動化と課税口座の複合戦略を選べるサービスです。口コミに加え、利用する運用タイプの実績、費用、解約条件を確認して判断してください。過去のプラスもマイナスも、将来の成果を約束するものではありません。

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