IF（イフ）は信用できる？怪しいAI銘柄抽出ツールの評判や問題点
IF（イフ）は、合同会社チェンジが販売する国内株式の銘柄抽出ツールです。同社は、ニュースやSNSなどの情報をAIで分析すると説明しています。
広告の勝率や上昇銘柄の例だけでは、購入者が同じ利益を得られるかは分かりません。四国財務局は2026年6月29日、IFを提供する合同会社チェンジに無登録で投資助言業務を行っていたとして警告しました。
この記事では、IFの運営会社・口コミ・料金・解約条件を確認します。2026年9月23日に確認した公式表示を基に、広告の説明と確かめられる事実を分けて見ていきます。
【結論】IFは信用できるAI銘柄抽出ツール？
結論から言うと、現時点でIFを信用できると判断するには慎重な確認が必要です。IFを詐欺と断定できる確認事実はありませんが、2026年6月29日に四国財務局が、運営会社の合同会社チェンジについて、SNS等を通じて投資助言業務を行っていたとして警告を公表しています。
IFを利用する前に確認したい大きな理由は、以下の3点です。
- 運営会社は投資助言・代理業者として登録されておらず、財務局から警告を受けている
- 広告表現と公式規約の説明に差がある
- 料金が25万円から500万円と高額
まず、IFを運営する合同会社チェンジについて、四国財務局は2026年6月29日、無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告を公表しました。同社は投資助言・代理業者として登録されておらず、警告ではIFの名称も明記されています。
銘柄抽出ツールの提供だけで直ちに投資助言に当たるとは限りません。登録が必要かどうかは、利用者に対してどのような情報や助言を、どのような形で提供したかという実際の業務内容で判断されます。今回の警告では、合同会社チェンジがSNS等を通じて投資助言業務を行っていたと公表されています。
実際、過去にはAI関連の投資助言サービスを提供していた企業が金融庁から警告を受けています。それが、「合同会社ロイヤルトラスト」という企業。
ロイヤルトラストは「AIスクリーニング」というサービスを提供しました。が、これが無登録で金融商品取引業等を行っているとみなされ警告を受けています。
AIスクリーニングの詳細は公開資料だけでは分かりません。名称からAIを使った銘柄選定サービスだった可能性は考えられますが、IFと機能や提供方法まで同じだったとは断定できません。
過去の類似事例だけでIFの評価を決めることはできません。ただし現在は、IFの運営会社そのものに対する財務局の警告が公表されているため、契約前に警告内容と実際の提供内容を確認すべき状況です。
しかし、IFを勧める人の中には「IFは単なる銘柄抽出サービスであって投資助言とは違う」と主張する人が。仮にそうだとすれば、IFの広告ページにある以下の文言はどういう意味なのでしょう？
広告ページでは「株の知識や経験は一切関係ありません」と説明しています。一方、公式の製品情報と利用規約では、売買は利用者自身の判断で行い、利益や結果を保証しないとしています。
売買タイミングの助言を行わないのであれば、銘柄が抽出された後の投資判断やリスク管理は利用者が担います。「知識や経験は一切関係ない」という広告表現だけを見て、売買まで任せられると受け取らないよう注意が必要です。
反対に、個別の売買判断に関わる助言を業として提供する場合は、登録の要否が問題になります。広告上の説明と、実際に提供されるサービスを分けて確認する必要があります。例えば、次のような反論も考えられます。
株の知識や経験が関係ないのは銘柄のセレクトについてだけだ！その他の部分まで知識や経験が関係なとは言っていない！
このように「銘柄のセレクトだけを指す」と限定して読む余地はあります。しかし、広告を見た利用者がどこまでの支援を受けられるのか、契約前に具体的な提供範囲を確認しなければ誤解が生じます。
もう一つ確認したいのがIFの価格です。公式の製品情報には、25万円から500万円までの5プランが掲載されています。
一番安い「AI System I」で25万円、最も高い「AI System Black」は500万円です。銘柄抽出ツールとしては高額なため、機能差、契約期間、提供範囲、返金条件を確認せずに支払うべきではありません。
証券会社などが無料または低額で提供するスクリーニング機能もあります。ただし機能やデータ、サポート内容は同一ではないため、価格だけでなく必要な機能を比較することが大切です。
IFを優良ツールと評価するには、広告だけでなく、警告内容、契約条件、検証可能な実績を確認する必要があります。
まとめると、IFは運営会社が投資助言・代理業者として登録されておらず、財務局から警告を受けています。広告表現と利用規約の読み合わせが必要で、価格も25万円から500万円と高額です。利用を検討するなら、提供内容と解約・返金条件を書面で確認し、納得できないまま契約しないでください。
公式サイトには連絡先や会社情報が掲載されています。ただし、表示があることだけで信用性や投資成果が保証されるわけではありません。広告、規約、財務局の公表資料を併せて判断しましょう。
合同会社チェンジとIFへの四国財務局の警告
IFの現在の評価で最も重要なのは、類似サービスの事例ではなく、運営会社に対して公表された警告です。四国財務局の公表資料を確認すると、2026年6月29日付で合同会社チェンジへの警告が掲載されています。
警告書で公表された内容
警告の公表資料は、合同会社チェンジ、代表社員・新田大樹、愛媛県松山市桑原2丁目7番20号セレネ三番館407という情報と、IFの名称を掲載しています。ただし、財務局はこれらを勧誘資料等に基づく情報とし、業者名・所在地には虚偽の可能性があるとも注記しています。同名会社や似た名称の投資サービスへ、この警告をそのまま当てはめることはできません。
確認できる事実は、無登録業者への「警告」が公表されたことです。警告は重く受け止めるべきですが、この公表だけを根拠に、行政処分を受けた、刑事事件で有罪になった、IFが詐欺と認定された、と言い換えることはできません。
「投資助言はしない」という公式説明との違いをどう見るか
公式の製品情報と利用規約は、IFを国内株式の銘柄抽出ツールと説明し、投資勧誘を目的とせず、売買は利用者自身が判断し、結果を保証しないとしています。
一方、財務局は、実際の業務としてSNS等を通じた投資助言があったと公表しています。Webサイトに書かれた商品説明だけでなく、登録後に届く案内、個別の銘柄や売買時期に関する説明、契約内容まで確認し、両者に食い違いがないかを見ることが重要です。
IFとは？
IFは、条件に合う国内株式の銘柄を抽出するツールとして案内されています。証券口座の運用を任せる商品ではありません。
広告では、ニュース、SNSの話題、外国人投資家の動向、アノマリーなどを分析すると説明しています。各データが抽出結果にどの程度寄与するかや、分析の精度を外部から検証できる資料は確認できていません。
「精度の高いAI分析でお宝銘柄を発掘」などと説明する高額な投資関連サービスも見られるジャンルです。AIという言葉だけでは、分析精度や将来の利益を判断できません。
ちなみに、合同会社チェンジのコーポレートサイトによれば、2025年4月時点では「株式情報をAIで整理・カスタマイズして提供するスマートフォンアプリ」を目指していた模様。
当時の記載では、広告や拡張機能の有料サブスクリプションを収益モデルに挙げていました。現在の製品ページには25万円〜500万円の価格表示がありますが、利用規約は商品ごとの契約期間に言及しています。一度支払えば永久に使える買い切り商品とは断定できません。
販売形態が変わった理由は公開情報だけでは確認できません。購入を検討する場合は、現在提供される機能と契約条件を基準に判断してください。
IFの評判・口コミを読むときの確認点
IFについては、好意的な口コミを紹介するページや、過去の広告を確認した記録があります。ただし、そうした記録だけで利用者全体の評判やサービス開始日を確定することはできません。
掲載されている好意的な口コミについて、投稿者が実際の利用者か、取引記録に基づく感想かは公開情報だけでは確認できません。過去に確認した掲載面には好意的なコメントが並んでいましたが、それだけでサクラと断定することもできません。
口コミの評価が一方向に偏っている場合は、掲載基準、投稿日時、具体的な利用条件、損益の裏付けを確認しましょう。良い口コミも悪い口コミも第三者の感想であり、ツールの性能を監査した証拠ではありません。
口コミの掲載数と実際の契約者数は別です。投稿者の利用期間や購入プラン、利益だけでなく損失も含めた取引内容が分からなければ、長期的な有効性は判断できません。
口コミだけで契約を決めず、公式資料と行政機関の公表内容を照合したうえで判断してください。
運営会社は「合同会社チェンジ」
IFを販売しているのは「合同会社チェンジ」
| 会社名 | 合同会社チェンジ |
| 所在地 | 愛媛県松山市桑原2-7-20-407 |
| 設立 | 2025年1月28日 |
| 代表社員 | 新田大樹 |
| 資本金 | 不明 |
| 電話番号 | 050-1722-5183 |
| メールアドレス | [email protected] |
| 事業内容 | AI銘柄抽出ツール「IF」の販売 |
| 金融商品取引業の登録 | 2026年6月29日の四国財務局公表では無登録 |
合同会社チェンジは愛媛県に拠点を構える会社ですが、公開情報から確認できる主な事業はIFの販売です。
コーポレートサイトでは「データとテクノロジーの力で、より冷静で賢い判断をサポートする」などと説明し、投資情報を提供する事業方針を掲げています。
ただ、「私たちは投資の意思決定をサポートする情報を提供しますが、助言や推奨は行いません」「あくまで中立的な立場で、データと動向をお届けします」とも書いています。
公式サイトは、助言や推奨を行わず、中立的な情報を提供する立場だと説明しています。一方、四国財務局の警告は、同社がSNS等を通じて投資助言業務を行っていたとしています。サイト上の説明と行政機関が把握した業務内容は分けて確認する必要があります。
合同会社チェンジについて、公式サイトと法人情報、今回の警告以外に、事業体制や開発実績を詳しく確認できる公開情報は限られています。
AI銘柄抽出ツールの技術力や、投資分野の知識・ノウハウを第三者が検証した資料も、今回確認した公開情報では見つかりませんでした。
所在地は、公式の特定商取引法に基づく表記と四国財務局の公表資料の双方で、愛媛県松山市の「セレネ三番館407号」と記載されています。建物の形態だけで事業の信用性を判断することはできません。
会社規模や人員体制は公開情報だけでは判断できません。信用性は所在地の外観ではなく、登録状況、警告内容、契約条件、サポート体制、検証可能な実績で判断すべきです。
料金は25万円以上。最大500万円！
利用規約では申込から1週間の無料体験が案内されています。有料商品の掲載価格は次の通りです。無料体験と有料契約の範囲、体験後の申込み条件は別に確認してください。
| 製品名称 | 価格 |
|---|---|
| AI System I | 25万円 |
| AI System II | 100万円 |
| AI System III | 100万円 |
| AI System IV | 150万円 |
| AI System Black | 500万円 |
AI System Iは25万円、IIとIIIは各100万円、IVは150万円、Blackは500万円です。価格が高いほど成績が良いとは限らず、機能差・利用期間・追加負担を比較する必要があります。
なお、今回確認した公式の製品情報だけでは、各プランの機能差や契約期間を十分に比較できませんでした。過去の類似サービスでは配信期間や回数に差を設ける例もありますが、IFも同じ仕組みとは限りません。
例えば、「Stock Sieve」という似たようなAI銘柄配信サービスでは、価格の高いものほど配信期間と回数が増える仕組み。
無料体験後にどのプランが案内されるか、上位商品への勧誘があるかは公開情報だけでは確認できません。申し込む前に、各商品の違いと追加費用の有無を文書で確認しましょう。
投資手法はネット情報を分析し急騰銘柄を抽出するもの
IFが用いる投資手法の詳細は良く分かっていません。ただ、とにかくネット上の様々な情報を集めて分析する事で、急騰する銘柄を抽出しているようです。
広告ページによれば、IFは以下のファクターを分析しているとのこと。
- SNS上のトレンド
- 話題のニュース
- 外国人投資家の動向
- コングロマリット企業の発掘
- アノマリー
- 米中問題
- デジタル革命
- コロナウイルス
- 国策関連
- 米大統領選
分析対象となるテーマは示されていますが、これらの情報をどのように処理し、銘柄抽出につなげるかという具体的な仕組みは公開情報では確認できません。
AIという名称だけで精度を判断せず、入力データ、検証方法、外れた銘柄を含む全件の成績が開示されているかを確認してください。
実績は一見優れているが……
以下は、過去の広告掲載時に記録した銘柄と株価です。右端は、その表示株価から「（高値÷抽出日始値−1）×100」で再計算した上昇率です。元の広告で示された割合には計算と合わないものがあり、投資家が得た利益率としては扱えません。
| 銘柄名 | 抽出日始値 | 高値 | 表示株価からの上昇率 |
|---|---|---|---|
| Liberaware [218A] | 996円 (2025/05/16) | 1,979円 (2025/06/20) | 98.7% |
| イクヨ [7273] | 426円 (2025/04/25) | 852円 (2025/06/30) | 100.0% |
| キオクシアホールディングス(株) [285A] | 1,702円 (2025/02/07) | 3,250円 (2025/03/18) | 91.0% |
| ブルーイノベーション(株) [5597] | 515円 (2024/12/25) | 1,339円 (2025/02/25) | 160.0% |
| (株)Schoo [264A] | 698円 (2024/10/28) | 1,736円 (2025/02/17) | 148.7% |
| (株)メタプラネット [3350] | 935円 (2024/10/11) | 7,210円 (2025/02/10) | 671.1% |
| さくらさくプラス [7097] | 960円 (2024/12/10) | 2,421円 (2025/01/31) | 152.2% |
この表は実際の購入・売却を示す取引履歴ではありません。抽出日の事前配信記録、株式分割の調整、手数料・税金、上昇しなかった銘柄を含む全件の結果は未検証です。高値で売れたことや、IFに将来の予測能力があることは証明できません。
IFは銘柄抽出ツールと説明されており、売買価格や時期は利用者の判断になります。表示株価の上昇率から、ツール代を含む利用者の利益をそのまま見積もることはできません。
IFの公式説明上は、投資判断そのものを代行する商品ではなく、銘柄抽出を支援するツールです。一般的なチャートソフトと機能が同じかどうかも、公開情報だけでは比較できません。
25万円から500万円という価格に見合うかは、抽出機能、利用期間、サポート、検証可能な成績を比較して判断する必要があります。
利用方法
IFに申し込むには、広告ページからメールアドレスを入力して無料登録する必要が。
登録後は届いた案内で、無料体験の範囲と有料契約の申込画面を確認します。体験への登録だけで、25万円以上の有料商品へ申し込む必要があると受け取らないようにしてください。
無料銘柄はメールアドレスを登録すると受け取れると案内されています。公式の個人情報保護方針には、登録メールアドレスへ商品・サービスの案内を送る場合があると記載されていますが、頻度や内容は公開情報だけでは分かりません。
配信された銘柄がどの処理によって抽出されたかを外部から検証する方法は示されていません。個人情報については公式方針があり、本人確認後に開示・訂正・利用停止・削除等を求められるとしています。申し込み前に利用目的と連絡方法を確認してください。
無料体験であっても、登録情報の扱いと案内メールの条件を確認しましょう。有料版は高額で、ダウンロード後の返金を受け付けないとする表示があるため、契約条件に納得できない場合は申し込まない判断が必要です。
IFの料金・契約・返金条件
料金だけでなく、支払時期、商品引き渡し、キャンセル、返金、個人情報の扱いまでを契約前に確認します。公式ページ間で説明の粒度が異なる部分もあるため、最終確認画面や個別契約書面を保存しておきましょう。
5つの料金プランと1週間の無料体験
公式の製品情報に掲載された税込価格は、AI System Iが25万円、IIとIIIが各100万円、IVが150万円、Blackが500万円です。利用規約には無料体験期間を申込から1週間とする記載がありますが、各有料プランの機能差や契約期間は申込前に個別確認が必要です。
キャンセル・返金・個人情報削除の条件
特定商取引法に基づく表記では、銀行振込の前払い、決済後のダウンロードURL送信、ダウンロード完了後またはライセンス発行後の返品・返金不可、ダウンロード前のキャンセルはメールで連絡可能としています。一方、利用規約第13条には返金・返品を受け付けないとの記載があります。契約前に、自分の申込みでどちらの条件が適用されるかを書面で確認してください。
インターネット広告を見て自分から申し込む通信販売には、訪問販売のような無条件のクーリング・オフ制度はありません。ただし、電話などによる勧誘があった場合の扱いは契約経緯によります。「返金不可」という表示だけで、自分のケースでも一切請求できないと判断しないでください。広告・メール・契約画面・振込記録を保存し、消費者庁の特定商取引法ガイドや消費者ホットライン188で相談先を確認できます。
個人情報保護方針には、登録メールへ商品・サービス案内を送る場合があること、本人確認後に開示・訂正・利用停止・削除等を求められることが記載されています。退会や配信停止を希望する場合は、送信記録が残る方法で公式窓口へ申し出るのが安全です。
IFの類似サービスに注意
「AIによる急騰銘柄」「お宝銘柄の抽出」を謳ったサービスは、IF以外にも多くあります。
ここでは、過去に当サイトで紹介した類似のAIサービスを紹介します。
WAKABA AI
「WAKABA AI」は、過去の広告でAIによる銘柄抽出を案内していたサービスです。世界の市場動向や経済ニュース、SNSなどを分析すると説明していました。
当サイトの過去調査では5万円からの料金案内を確認しています。300万円のプランがあるとの情報もありましたが、現在の販売価格・受付状況はここでは確認できていません。
「短期間に急騰する銘柄を抽出する」という特徴や、「SNSデータなど幅広い情報・データを活かしている」など、IFとかなり共通点が見られます。複数の高額プランを用意している点もそっくり。
当サイトがWAKABA AIを調査した当時、運営会社「株式会社システムフロー」について金融商品取引業者としての登録を確認できませんでした。登録が必要かどうかは、実際に提供していた業務内容によります。
当サイトの過去調査では、WAKABA AIの広告に別の投資顧問会社を想起させる表示があった点を問題として取り上げました。これはIFについて確認された事実ではないため、両者を同一視はできません。
Stock Sieve（ストックシーブ）
「Stock Sieve（ストックシーブ）」も、過去の広告でAIによる銘柄選別を案内していたツールです。広告ページが見られなくなったという当サイトの調査記録はありますが、それだけで全契約の提供終了や終了時期まで確定することはできません。
Stock Sieveの過去の広告も、経済ニュース、決算情報、SNSなどの分析を訴求していました。IFやWAKABA AIと説明に共通点はありますが、同一の仕組み・運営主体であることを意味しません。
「膨大な情報・データを瞬時に分析する」という説明は、複数のAI投資関連サービスで使われています。説明だけで性能を判断せず、分析方法と検証可能な全成績を確認してください。
ちなみに、当サイトの過去調査では、Stock Sieveの購入者にはソフトが入ったタブレットが自宅へ送付される仕組みと案内されていました。
ソフトを直接ダウンロードする方式と比べ、専用端末の送付には管理や返却条件の確認が必要です。IFの公式表示では、決済後にダウンロードURLをメールで送る方式とされています。
当時確認した価格は5万円からで、最高500万円との情報もありました。高額プランの契約者数や実際の利用状況は確認できていません。
