2024年12月16日、ヤマト運輸を傘下とするヤマトホールディングスは、株価が前週末比50円50銭（2.75％）安となる1784円50銭となりました。
この株価が続落した要因として、2024年12月13日にヤマトホールディングスの提供サービス「クロネコゆうパケット」の配達を行っている日本郵便への委託停止を、2025年1月〜2026年3月の間で打診している。と発表されたからだと言われています。
ヤマトホールディングスと日本郵便の関係
2023年6月。ヤマトホールディングスと日本郵便は、メール便や薄型荷物など、郵便受けに直接投函できる配送業務を、日本郵便が全て引き受けると両者間で合意していました。
集荷については両企業の各社で行い、配達先への投函業務は日本郵便が受け持ち、ヤマトホールディングスが日本郵便へ業務委託料を支払う。という内容です。
2023年6月に合意したこの配達委託は、2024年2月までにヤマトホールディングスのメール便すべてが日本郵便へ委託が完了。
薄型荷物の配達委託業務は、配達委託が合意される以前の2022年には、フリマアプリを始めとした荷物が多く、約4億個の薄型荷物が取り扱われていたとのこと。
ですが、薄型荷物に関しても2023年10月頃から、ヤマトホールディングスから日本郵便へと配達委託が徐々に移り、2025年3月までには全ての薄型荷物が日本郵便へ配達委託が完了すると言われていました。
ヤマトホールディングスが配達委託を停止する理由
今回、ヤマトホールディングスが日本郵便に配達委託の停止を打診している理由としては、「郵送に時間が掛かり過ぎるため」
一部の地域では、ヤマトホールディングスのみで行っていた日数よりも長くなっていたようです。
日本郵便側は配達委託の停止に反対
ヤマトホールディングスが配達委託の停止を打診している事について、日本郵便側は「ヤマト側から見直しの申し入れがあり、両者で協議している」とコメントしつつ反対しています。
反対する理由としては、原動機付自転車の二輪での配達を得意とする中で、配達可能な荷物の取扱個数を増加し収益拡大を期待していたため、配達委託の停止は避けたいのではないかと推測できます。
ヤマトホールディングスの委託停止には業績悪化の背景も
ヤマトホールディングスが日本郵便に配達委託の停止を打診している背景に、過去の業績悪化が挙げられています。
2024年9月中間期の最終損益が、中間期としては5年振りとなる赤字を記録。この赤字になった要因としては以下が考えられます。
- 人件費の増加
- 物流コストの増加
上記のようなコスト増加に加えて、日本郵便へ配達委託の対価として支払う委託料が業績悪化に繋がったのではないかという見解も見られました。
ヤマトホールディングスへの評判
ここからは、ネット上での様々な意見について見ていきましょう。
これは100%ヤマトが悪い
— からまぞふ (@890toU) December 13, 2024
元々不採算のネコポスを日本郵便に押し付けておいて、主力の宅配便がイマイチだから今さら戻そうとか、迷走も甚だしい
日本郵便側は物流業界全体を考えて、善意でネコポス引き受けたのに後ろから砂かけられただけ(猫だけに)
こちらとしては、クロネコに戻すならそれでいいという意見多いかと…
— さるた･Z･ひこ (@HikonyanSaruta) December 15, 2024
ただ、配達委託のためにヤマトとの契約を終了させられた仕分け･配達にかかる要員、受け入れのために準備した郵便の人員や設備など、散々振り回される双方の現場はたまったものではないよ。 https://t.co/PpPhZVyqxJ
JPに渡したらサービスレベル下がるのは分かりきってた事。アホじゃないの？挙句にお客さんを盾にしてネコポスだけ取り返そうっての？アホじゃないの？採算が合わないからメイトさん達をぶった切ってまで切り離したのに美味しところだけ返せとか。アホじゃないの？役職は経営責任取って全員辞めるべき。
— 阿鼻叫喚 (@agonizingcries) December 14, 2024
上記のように、ヤマトホールディングスに対するマイナスの意見が多く見られました。
