↓こちらが実際に届いたメールです↓
マイナンバーでの大切なお知らせという名目で、記載されているURLのクリックを促すような構成になっていますね。見るからに詐欺なのでクリックしたくもないのですが、URLからホームページを確認してみましょう。⇒こちらがクリック後のページになります。
時すでに遅し、私のメールに記載されていたURLは既に利用不可能となっているようです。理解不能なメールを受信してしまいましたが、果たして「国民投資経済調査センター」とはどのような団体なのでしょうか?今回はネット上の口コミや評判も交えてご説明させて頂きますので、どうぞお読みください。
- 国民投資経済調査センターの特徴・運営方針 政府、協会、地方団体、民間企業と協力して、公正な立場から投資・金融についての調査研究、情報提供、補助活動を行う団体になります。現在は協力企業からの協賛金により、優秀な株情報会社からの情報提供を行っているとの事。全国で最も優秀な投資顧問会社の紹介を行っています。
- 国民投資経済調査センターの商品の概要、サービスの紹介 (1)無料コンテンツ
- 国民投資経済調査センターの無料コンテンツを検証 翌日には2通目のメールが配信されており、そこには「昨日のメールは確認したのか?あとアンケートに回答しろよ」と記載されています。⇒こちらが2通目のメールです。
・投資顧問会社の紹介
抽選で指折りの投資顧問会社を紹介しているそうです。
(2)有料コンテンツ
有料情報は提供していませんでした。
3通目に入るとマイナンバーについては記載されておらず、「アンケートに回答すれば特典が提供」されると記載されております。特典として記載されているのは以下の3つになります。
☑ ビットコインの提供
☑ 優良投資会社からの情報提供
☑ 地方創生ギフトのプレゼント
以上の3つです。既に感づいている方もいるかもしれませんね。今回の「国民投資経済調査センター」では、2番目の特典である「優良投資会社からの情報提供」のみが提供されることになります。
その後4日間にわたりメールの配信が続き、最後のメールでは優良投資情報会社だとして「株式情報サイト インフォ(INFO)」が紹介される運びとなります。皆様も同じような流れですよね?
紹介先である「株式情報サイト インフォ(INFO)」については過去に検証を行っており。誰がどう見ても悪徳サイトだという証拠を掴んでいますから、利用は必ず避けるようにしてください。
☑ 株式情報サイト インフォ(INFO)の検証記事を読む▶▶
☑ 株式情報サイト インフォ(INFO)の電話調査記事を読む▶▶
結局のところ「国民投資経済調査センター」という団体は、存在しない企業になります。優良投資情報会社として紹介される「INFO」の集客ように作られただけのサイトという事ですね。ネット上では私と同じようなメールが届いたという方が口コミを投稿していることも確認できます。