2025年1月23日、住友グループの非鉄金属メーカー住友電気工業の株価が、前日比4%高(125円)となる3033円を記録しました。
「AIの需要が高まった事により、通信機器の増産に対応する」という報道で個人投資家から注目を浴びています。
今回の記事では、住友電気工業の株価の変動や、報道の詳細など紹介しますので最後までご覧ください。
住友電気工業とは
住友電気工業(正式名称・住友電気工業株式会社)は、世界最古と言われている大阪市の住友財閥の流れを汲む、住友グループの非鉄金属メーカーです。
設立は1897年。本社は大阪本社が大阪府大阪市中央区、東京本社が東京都港区に構えます。
製作所の所在地は下記のとおり。
- 大阪製作所…大阪府大阪市此花区島屋1丁目1-13
- 伊丹製作所…兵庫県伊丹市昆陽北1丁目1-1
- 横浜製作所…神奈川県横浜市栄区田谷町1
- 茨城製作所…茨城県日立市日高町5-1-1(日高)
茨城県日立市川尻町4-10-1(豊浦)
茨城県日立市久慈町4-5862-2(みなと)
世間では”関西財界の重鎮”とも呼ばれていて、住友新御三家(住友商事・住友電気工業・NEC)の一角。
関西経済連合会の会長を複数人排出している事から、関西財界において住友電気工業はかなり影響力があるようです。
また、下記のように数多くの世界トップシェア商品を持っています。
- ワイヤーハーネス…世界1位
- CBN工具…世界1位
- 化合物半導体(GaAs、InP)…世界1位
- 電子ワイヤー…世界1位
- 光ファイバケーブル…世界3位
- 光ファイバー、光通信用デバイス…世界上位
さらに、同じ住友グループである住友ゴム工業の筆頭株主でもあり、世界40カ国以上に約400社、日本企業3位となる約30万人の社員を擁しています。
住友電気工業の歴史
1897年4月、住友本店の一事業として日本製銅株式会社を買収。住友伸銅場が開設されスタート
1920年12月、株式会社住友電線製造所に改組
1939年11月、現在の住友電気工業株式会社に商号変更
1949年5月、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
1982年、世界最大級となる1.2カラットのダイヤモンド単結晶の合成に成功
1984年、ギネスブックに掲載
住友電気工業で現在、存在する事業と製造している製品は以下の表をご覧ください。
事業 | 製品 |
---|---|
自動車 | ワイヤーハーネス 防振ゴム スチールコード |
エレクトロニクス | プリント基板(FPC) 配線材 化合物半導体 Thunderboltケーブル |
情報通信 | 光ファイバー 光ケーブル ハンディターミナル 交通管制システム モデム |
環境エネルギー | 銅荒引線 電力ケーブル 産業用電線 超電導ケーブル マグネットワイヤー 鉄道車両用空気ばね 金属多孔体 セルメット 超高圧 光複合海底ケーブル |
産業素材 | 接削工具 焼結部品 PC銅線 レーザー用レンズ 合成ダイヤモンド |
住友電気工業の株価が4%高に。その理由は?
2025年1月23日、住友電気工業の株価は、前日22日の株価2908円から125円(4.29%)高となる3033円を記録。上昇した理由としては、「AI関連の通信用デバイスの生産能力を増強する」という報道が要因と考えられます。
報道の詳細を見ると、住友電気工業が、横浜製作所と子会社の住友電工デバイス・イノベーションの山梨事業所の国内2拠点に、合計140億円を投じて通信機器用の光デバイス(電気信号を光に変換したり、光源になったりするデバイス)を増産するとのこと。
住友電気工業では、この通信機用の光デバイスの生産能力を3割増強し、将来的に2倍に引き上げるようです。
また、生成AIの拡大でデーターセンター等に向けた需要が高まっている事に対応する考えという事が分かりました。
住友電気工業の株価に対するネットの反応
住友電気工業の株価が上昇した事によるネット上の反応は下記のとおりです。
前日比:+0.02%
— るまん (@ruman71hikage) January 23, 2025
引き続きAI関連銘柄が強く、フジクラ・住友電工が大きく上昇しています。明日の日銀会合では利上げが予想されており、リークや株価の動きからも、織り込みはしているかなと思います。
金融株は上下に動く可能性があることから、注意は必要ですかね‥
フジクラと住友電工と古河電工の株やばすぎる〜
— もっちー (@chiiiiiiii1991) January 22, 2025
もってねえわ
今日フジクラと古河電工強かった。エヌビディアが今+4%超えで戻してきているので明日も電線株強いのでは。個人的にはまだ割安感のある住友電工に期待 pic.twitter.com/JpwsfTBahx
— masa (@masa_bunnies) January 22, 2025